分散型の電力プラットフォーム!東アジアで果敢に開拓「Electrify.Asia(ELEC)」

こんにちは、阿部です。 

 

今日はElectrify.Asia(ELEC)が

堅調に推移しています。

 

OmiseGO(OMG)所有者に

ELECトークンを無料配布する

AirDrop(エアドロップ)が

発表され上昇しました。

 

明日の金曜日に

詳細が明かされるとのことで

注目されているところです。

 

本日は無料配布される

ELECとはどういうものなのか。

詳しくお話していきます。

  

 

東アジアの電力自由化を目指すプロジェクト

 

 

Electrify.Asiaが目指しているのは

「分散型の電力プラットフォーム」です。

 

大手電力会社を仲介せず

個人間で電力の取引ができる

環境を整備しようとしています。

 

電力系のプロジェクトだと、

WePowerや、先日紹介したPowerLedger

などがあります。

   

世界エネルギー評議会では、

「2025年までには電力容量の15%は

分散型ネットワーク上で取引される」

と予想されているほどで、

 

次第に個人間の電力取引は

増えていくことになります。

 

それに合わせて、

各々のやり取りを円滑に進められる

プラットフォームの需要が高まってくる

と予想されているのです。 

 

他のプロジェクトとの大きな違いは

対象地域がアジアに限定されていることです。

 

日本や中国の一部、シンガポールなどでは

電力自由化が実施されていますが、

まだまだその規模は小さく、

浸透しているとは言い難い状態です。

 

ただ、マーケットしては

非常に魅力的です。

 

世界人口の60%が

アジアに集中しており、

経済発展がガンガンしていきます!

 

またヨーロッパと比べても

電力自由化の規模が小さいことから

非常に伸びしろのある

地域だということなのです。

 

ドイツでは1998年までは

大手電力会社が8割のシェアを占めてましたが

2012年には5割弱にまで落ち込んでいます。

 

日本でも電力自由化が浸透していけば

既存の大手電力会社は

大きく動揺していくことになるでしょうね。

 

また、開発チームは

エネルギー取引を可能にする

IoTデバイスを開発しています。

 

専用端末をつかって

電力の売買ができるようになっています。

 

これにより電力取引を

身近に実践しやすいものとして

アジアに浸透させようとしています。

 

アドバイザーにOmiseGOのCEOである

日本人のJunHasegawa氏がついていることも

注目できるポイントになっています。

 

 

魅力的だが、スリルのあるチャレンジ

 

 

Electrify.Asiaに限らず

電力系プロジェクトが抱えている

最大の壁は、地域対象の規制です。

 

既存の電力シェアを崩していくためには

その国の規制や、既得権益に

切り込んでいく必要があります。

 

アジアでの電力自由化は、

大きなチャレンジで、

これがうまくいけばすごいことになりますね。


阿部 悠人
大学3年次の就活中に「アフリカでの中古車輸出」で成功した人の本を読み、触発され起業。その後、ECコマースやシステム開発を手がけ順調に事業拡大。2017年2月には知り合いから「HYPE」という日利2%の高利回り金融商品への投資を誘われ投資するものの1週間で投資金200万円をすべて失う。それを機に暗号通貨投資の世界を知り、3ヶ月で「億り人」となる。その手法をLINE@にて配信中!

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