暗号通貨の広告を禁止したGoogleが訴えられる!?

 

こんにちは、阿部です。

 

最近、大手SNS(ソーシャルネットワーキングサービス)での

暗号通貨やICOの取り扱いが問題となっていますね。

 

具体的には、Twitter、Facebookで

インターネット広告の出稿が禁止。

そのほか、SNSではありませんが

検索エンジンでトップクラスのシェアを誇る

GoogleもICO関連の広告などを禁止しました。

 

これを受けて、

韓国や中国やロシアの団体が敏感な反応を見せています。

それぞれの国の仮想通貨団体、ブロックチェーン団体

Twitter、Facebook、GoogleのIT大手三社を集団訴訟する予定。

 

はたして、広告出稿の問題は

今後どのような展開を見せていくのでしょうか?

 

広告禁止の訴訟はなぜ起きる?

 

上述のとおり、訴えを起こすのはロシアや中国

そして暗号通貨大国といえる韓国。

それぞれの国にある

仮想通貨・ブロックチェーン協会などが協力しながら

TwitterやFacebookやGoogleなどを訴えることになりました。

 

「ロシア仮想通貨・ブロックチェーン協会(RACIB)」

「中国仮想通貨投資家協会(LBTC)」

「韓国ベンチャー企業協会(KOVA)」

「ユーラシア・ブロックチェーン協会(EBA)」

といった団体が訴訟に関わっているようです。

 

訴訟そのものはまだ始まっておらず

2018年5月にアメリカの裁判所にて行われる予定です。

 

それにしても、

なぜ訴訟問題にまで発展してしまったのでしょうか?

 

IT企業3社は暗号通貨と利害関係にある?

 

そもそもTwitter、Facebook、GoogleのIT企業3社が

暗号通貨やICO広告を禁止したのは「広告の健全化」のためでした。

 

ICO関係では、詐欺に近い案件も存在しており、

広告経由で出資してしまうケースもあることから問題となっていました。

たとえば、中身のないICO、お金を集めて逃げるICOなどです。

 

そして、その多くはインターネットに広告を出稿していたため、

インターネット広告を禁止すれば退路を絶てるのではないか

というのがTwitter、Facebook、Googleの考えです。

 

しかし上記3つの企業がICOを禁止した理由はそれだけではなく、

暗号通貨と利害関係(ライバル関係)にあるから、規制をしたい

と認識しているからではないか、と考えることもできそうです。

 

ブロックチェーン上のSNSという新しい存在も

 

近年のブロックチェーンや暗号通貨の発達には目を見張るものがあります。

「暗号通貨=お金」という枠を超えて、暗号通貨上で

ゲーム、SNS、検索エンジンなどの構築すらも可能となっています。

 

こういうサービスが力をつけてくると、

Twitter、Facebook、Googleなどは困ってしまいますよね。

その分野でトップを走っているからこそ、

それを維持しなければなりません。

 

暗号通貨やブロックチェーン上のSNSなどは

着実に力をつけてきており、

しかもブロックチェーン上で「分散化」されているという

TwitterやFacebook、Googleにはないメリットもあるため

中長期的に見ると強力な利害関係(ライバル関係)になり得るでしょう。

 

大手IT企業3社の暗号通貨・ICO広告の禁止には

ひょっとすると「自社のシェアを守りたい」という

思惑もあるのかもしれませんね。

 

ICO広告禁止は妥当な判断?

 

とはいえ、もちろん

ICO関連の広告において「詐欺」などの問題も確かにあります。

そのため、TwitterやFacebook、GoogleのICO広告禁止は

必ずしも的外れではなく、ある意味では妥当ともいえるでしょう。

 

もちろん、詐欺ではない暗号通貨やICOも多く存在し、

中には将来的なテクノロジーを支える存在となるものもあります。

すべてひっくるめて

「禁止」としてしまうのはよくないと感じる方も多いでしょう。

 

僕が運営しているコミュニティでは、

将来性の高い案件」と「詐欺的な案件」の

判断などもサポートしています。

コミュニティにかかわらず、何らかの情報源を持つことが

投資で成功するポイントになるでしょう。

 

今回は、大手IT企業3社のインターネット広告禁止のニュースから、

個人的な見解をご紹介させていただきました。

 

阿部 悠人
あべゆうと

1992年生まれ、青森県弘前市出身。

大学3年生の就職活動真っ只中、たまたま手に取った1冊の書籍をきっかけにアフリカでの「中古車輸出ビジネス」で起業。資金面・ノウハウ面で躓き、1台も仕入れることなく断念。その後、インターネットを活用した物販ビジネスに目を付け軌道にのる。
 その手法を元に、物販ビジネスの学校を立ち上げたところ全国から受講生が集まり、それを機に教育事業をスタートさせる。2016年6月には自身初の書籍を出版し、累計1万部突破。2017年には「物販」、「WEB集客」、「暗号通貨投資」と3冊出版。

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