大手海外取引所「Huobi」が日本認可交換所ビットトレードを買収!【2018年9月13日】

こんにちは、阿部です。

本日も気になる仮想通貨最新ニュースをピックアップしてご紹介していきます。

まずは本日の相場から確認していきましょう!

9月13日の相場は?→上昇!

本日、ビットコインは71万円台で推移していて、ここ24時間で2%ほど上昇

時価総額トップ10通貨でも、ほとんどの通貨がプラス(緑字)となっています。

こちらは時価総額トップ100の急上昇ランキングです。

ここ24時間でAurora (AOA)が約38%も高騰

AOAは最近、韓国企業との戦略パートナーシップの締結、ヨーロッパでのオフィス開設、AirDrop(無料配布)を実施し、注目されています!

さて、それでは本日の気になる仮想通貨ニュースをみていきましょう!

①Huobiがビットトレードを買収!日本参入へ

フォビ・ジャパン・ホールディングスにより、日本の取引所ビットトレード(BitTrade)が買収されたことが先日、明らかとなりました。

フォビ・ジャパン:
世界最大級の取引所「Huobi」グループの日本法人

 

ビットトレード:
日本の取引所。BTC・MONA・XRPなどを取り扱っている

フォビ・ジャパンは、ビットトレードの株式を100%取得。

事実上、Huobiグループは日本で取引所を運営する権利を得たことになります。

阿部悠人の考察(重要度★★★)

阿部悠人

以前Huobiは直接、日本の仮想通貨交換業者へ登録されることを目指していました。

しかし、金融庁は人不足から対応が遅れており、また交換業登録の審査も厳しくなっています。

そこでフォビ・ジャパンは、すでに仮想通貨交換業者に登録済みのビットトレードを買収する戦略に切り替えたようです。

これにより、ビットトレードは「潤沢な資金」「信頼性」「Huobiのネームバリュー」を得たことになります。

世界3位の規模を持つHuobiによる、日本での大暴れに期待したいですね!

ちなみに、このニュースによりHuobi発行のトークン「HT」が一時期上昇しましたが、現在は落ち着いています。

②仮想通貨下落幅「ドットコムバブル」超え

仮想通貨は2018年1月をピークに、80%の下落を記録しています。

この下落幅は、2000年のドットコムバブル(ITバブル)の落ち幅(78%)を上回りました

ちなみに、仮想通貨の下落幅は、10の主要コインの指標「MVIS CryptoCompare Digital Assets 10 Index」によって計算。

一方、ドットコムバブルの下落幅はナスダックの指数「Nasdaq Composite Index」によって計算されています。

阿部悠人の考察(重要度★★)

阿部悠人

仮想通貨の下落幅が80%を超えたとのことですが、ビットコインの下落幅だと220万円→70万円なので、約70%の下落。

その分、アルトコインはさらに悲惨な状態になっているということでもありますね。

たとえばXRPでは90%以上も下落しています。

とはいえ、ITバブル崩壊を経て、成熟へ向かったIT企業(Google、Microsoft、アップルなど)のように、仮想通貨の未来は明るいと予測しています。

今は、ガマンの時期ですね!

③Binance、セキュリティトークン取引所を新たに開設!?

Binanceに新たな動きです。

同社は、セキュリティトークン(有価証券トークン)の取引所を開設するため、マルタ証券取引所と基本合意書(MOU)を締結しました。

「セキュリティトークン」とは有価証券を“仮想通貨化”したもの。

Binanceは、純粋な仮想通貨の取引所から、“規制の枠組み”の中で取り扱われるセキュリティトークンの取引所にも、新たなビジネスの活路を見いだそうとしています。

阿部悠人の考察(重要度★★)

阿部悠人

「セキュリティトークン」はまだなじみの薄い言葉かもしれませんが、間違いなく、これからの時代の重要なキーワードになりますね。

有価証券の形としてもっとも一般的なのは「株式」「債券」です。

これをトークンに置き換えることで、発行におけるコストダウン、取引時の利便性の向上を目指せるのがセキュリティトークンのメリットです。

つまり、仮想通貨の形をした株式といったイメージです。

「セキュリティトークンは中央集権的だから、(本来の意味で)仮想通貨ではない」とする投資家も多いですよね。

しかし、セキュリティトークンが広まることで、仮想通貨が有価証券の世界でも認知されるキッカケになります。

ビットコインなどの純粋な仮想通貨にも好影響が期待できるものと考えます。

④金融庁が自主規制詳細を明らかに「レバレッジ上限4倍まで」など

仮想通貨の価格は、国による「規制」によって大きな影響を受けます。

日本での規制のカギを握っている金融庁は12日、「仮想通貨交換業等に関する研究会」を開催。

その中で、暫定的な自主規制の概要を明らかとしました

  • レバレッジ倍率は4倍まで(1年間の暫定措置あり)
  • 匿名通貨禁止
  • アフィリエイト広告やSNS利用の規制

などが盛り込まれています。

阿部悠人の考察(重要度★★★)

阿部悠人

注目されていた自主規制案の詳細が明らかとなりましたね。

なかでも仮想通貨の価格に影響しそうな点は、やはり「レバレッジ上限4倍」「匿名通貨禁止」です

高レバレッジで取引したいと考える一定のトレーダーは、市場を去って行くでしょう。

匿名通貨についても、もともと日本は批判的でしたが、この先もしばらく日本で盛り上がることはなさそうですね。

ただし同時に金融庁は、日本で仮想通貨に参入したい企業が160社以上控えているという事実も明らかにしています

つまり、仮想通貨に将来性を感じ、参入を希望する多数の企業を、金融庁が押さえ込んでいるのが現在の形。

潜在的なパワーは衰えてはいないことが分かります。

9月13日のまとめ

  • ①Huobiがビットトレードを買収!日本参入へ
  • ②仮想通貨下落幅「ドットコムバブル」超え
  • ③Binance、セキュリティトークン取引所を新たに開設!?
  • ④金融庁が自主規制詳細を明らかに「レバレッジ上限4倍まで」など

以上、今日の気になる仮想通貨ニュースでした!


阿部 悠人
大学3年次の就活中に「アフリカでの中古車輸出」で成功した人の本を読み、触発され起業。その後、ECコマースやシステム開発を手がけ順調に事業拡大。2017年2月には知り合いから「HYPE」という日利2%の高利回り金融商品への投資を誘われ投資するものの1週間で投資金200万円をすべて失う。それを機に暗号通貨投資の世界を知り、3ヶ月で「億り人」となる。その手法をLINE@にて配信中!

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