【2018年3月】海外ICO参加は違法?合法?「自己責任で」

 

こんにちは、阿部です。

 

日本人のICO参加に向かい風が吹いていますが、

2018年3月現在の状況はどのようになっているでしょうか。

 

日本人が、日本のICOに参加することは可能なのか。

また日本人が、海外のICOに参加することは可能なのでしょうか。

 

非常に変化のスピードが早い暗号通貨業界。

今回は、国内における最近のICO動向をご紹介したいと思います。

 

ICOに興味のある方は、ぜひチェックしてみてください!

 

ツイッターがICO広告を禁止

 

2018年3月27日、SNSサービスの「ツイッター」で

ICO・トークンセールスの広告出稿が禁止されました。

ツイッター独自の判断によるものとのことです。

 

ICOの広告禁止は、FacebookとGoogleですでに行われています。

当然ながら、ICO関連の広告のなかには、

健全かつ、将来性の高いものも存在するはずです。

 

しかし、

ツイッターのICO禁止に「健全と判断されればOK」などの条件はなく、

無条件にすべての広告出稿が禁止されます。

 

ツイッターのICO禁止について、暗号通貨関係者も重く受け止めています。

ビットコイン価格の下落などから、そのことを伺うこともできるでしょう。

 

GACKTさんのICO案件

 

ICO関連で話題となっているのが、

タレントのGACKTさんにまつわる話です。

GACKTさんは「SPINDLE」というトークンを

事実上販売している立場にあります。

 

そのことが、金融庁の登録が必要となる

仮想通貨交換業者」の業務内容に当たるのではないか。

もしそうなら、仮想通貨交換業者ではないGACKTさんが

トークンを販売するのは違法なのではないか、と議論を呼んでいるのです。

 

GACKTさんはタレントという

目立つ立場であることから矛先を向けられていますが、

同じ形式(日本企業から日本人へのICO)の多くは

違法ではないか、といわれているのと同じことを意味します。

 

金融庁からBinanceへ警告

 

仮想通貨交換業者」でなければ暗号通貨を販売したり、

取引所を運営したりすることはできない――。

 

このような国の姿勢は、

仮想通貨交換業者ではないBinance(海外取引所)に対し、

金融庁が「警告」を行ったことでも分かります。

 

日本人が利用できる海外取引所は無数にあり、

そのすべてに金融庁が警告しているとは考えられませんが、

おそらくBinanceは日本人の利用者がかなり多かったことで、

矛先が向けられることとなったのでしょう。

 

海外取引所ですら警告を受けるのですから、

日本企業から日本人へのICOが問題視されるというのは

当然の流れとなってきています。

 

日本人が「海外のICO」に参加するのは合法?

 

ここまでICOの現状についてお伝えしてきました。

 

まとめると、ツイッターなど大手SNSがICO広告を禁止。

日本人(仮想通貨交換業者ではない)による日本人のためのICOも禁止。

海外取引所が日本人を顧客にするのも原則としてNG。

つまり、ICOはかなり強い規制や向かい風を受けているのが現状なのです。

 

それでは、最後に残る選択肢

日本人による海外ICOの参加」はどうでしょうか。

合法なのか、それとも違法なのか。

 

そもそもICOといっても

10の案件があれば10通りのバラエティがあるので

一概にはいえませんが、

結論として「NGとなるケースもある」と覚えておきましょう。

 

理由は上述と同じく、

海外のICOの多くは「仮想通貨交換業者」ではないからです。

 

海外ICOの参加するとどうなる?

 

それでは、日本人が海外のICOへ参加した場合、

投資家は罰則を受けなければならないのでしょうか。

 

まず1点いえることは、

海外のICOのすべてが違法とはいえないということ。

実際、金融庁に問い合わせた結果、

問題はないと回答されるケースもあるようです。

 

おそらく、金融庁内でもあいまいな部分が多いのでしょう。

 

つまり、日本人による海外のICOの参加は

事実上、(言葉通り、多くの日本人投資家の「実際」のシーンでは)

自己責任で参加しているというのが現状です。

それに対する罰則も特にはありません。

 

今回は、「ICOの現状ってどうなっているの?」という疑問に対して、

2018年3月現在の状況をお伝えしてみました。

ぜひ参考にしてみてください!

 

阿部 悠人
あべゆうと

1992年生まれ、青森県弘前市出身。

大学3年生の就職活動真っ只中、たまたま手に取った1冊の書籍をきっかけにアフリカでの「中古車輸出ビジネス」で起業。資金面・ノウハウ面で躓き、1台も仕入れることなく断念。その後、インターネットを活用した物販ビジネスに目を付け軌道にのる。
 その手法を元に、物販ビジネスの学校を立ち上げたところ全国から受講生が集まり、それを機に教育事業をスタートさせる。2016年6月には自身初の書籍を出版し、累計1万部突破。2017年には「物販」、「WEB集客」、「暗号通貨投資」と3冊出版。

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2 件のコメント

  • 金融庁がbinanceに警告を行った所のくだり、認識間違えてますよ
    それやるならbittrexも対象になるはず
    正しい理由はネットに転がってると思うので調べてみてください

    • bittrexも警告の対象ではありますが、binanceが警告をもらった時期はbinanceが世界で一番大きい取引所ですし、目立ったので指摘されただけかと。bittrexは落ち目ですからね、見せしめです。

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