暗号通貨「インサイダー取引」禁じる―協会の自主規制にて

こんにちは、阿部です。

インサイダー取引対策などの法整備が追いついていない暗号通貨市場。

そんな中、日本仮想通貨交換業協会は、「自主規制」でインサイダー取引を禁止する方針を発表しました。

それにより、どんな影響が考えられるでしょうか?詳しく解説していきます。

日本仮想通貨交換業協会が自主規制案を発表

日本仮想通貨交換業協会は、日本の取引所を取りまとめる役割を担う協会です。

そんな日本仮想通貨交換業協会はこのたび、業界の「自主規制案」を発表。

「自主規制」とは、法律上の拘束力は持たないものの、業界のなかで事実上の拘束力を持つ規制のことです。

その自主規制の1つとして盛り込まれることになったのがインサイダー取引の禁止。

インサイダー取引は、関係者のみが知り得る情報を活用して、有利に売買を進めることです。

たとえば、取引所に上場することが決定された暗号通貨は、その後、ものすごい勢いで値上がりしていくことがあります。

そのため、僕たち投資家は、取引所のTwitterや公式サイトなどをリサーチし、情報収集しています。

しかし、そもそも取引所の関係者であれば、何ヶ月も前からその情報を知り得ていたかもしれません

これでは、非常に不公平なので株式市場などではインサイダー取引は禁止されています。

暗号通貨でも、業界の自主規制としてこうしたインサイダー取引を禁止しようという動きが広まっているのです。

インサイダー取引の「関係者」の範囲は?

インサイダー取引は、すべての人に適応されるものではありません。

「インサイダー情報」という内部情報を知ることのできる立場の人(内部関係者)のみに当てはまることになります。

それでは、日本仮想通貨交換業協会はどこまでをインサイダーを知りうる「内部関係者」としているでしょうか?その範囲は、次の通りです。

  • 交換業者の役員
  • 交換業者の株主
  • 交換業者の役員や株主の配偶者や同居人
  • 仮想通貨の発生・移転の記録者

交換業者とは、僕たちのいうところの「取引所」のことですね。

つまり、交換業者の関係者やそれらと深い関係のある人々において、適応されることになります。

インサイダー取引の「罰則」はまだ未定

上述のように、株式市場におけるインサイダー取引は法律上での違法行為です。

そのため、インサイダー取引を行えば警察のお世話になってしまうことも。

では、暗号通貨市場で今後インサイダー取引がおこなれた場合、どのような罰則があるのでしょうか?実は、まだ「未定」となっています。(2018年6月19日現在)

現時点では、「自主規制でインサイダー取引を禁止することが決まりました」、「しかし、どんな罰則とするかはこれから詰めていく予定です」という段階といえます。

そのため、日本仮想通貨交換業協会によるインサイダー取引の自主規制がどれほどのインパクトを持つことになるのかは、まだ分からない状態といえますね。

今後に注目しましょう。

インサイダー取引禁止でどうなる?

暗号通貨業界では、「インサイダー情報を仕入れて利益を出すことが可能」などといわれることがあります。

それでは、僕たちは、暗号通貨で利益を出しにくくなってしまうのでしょうか?結論として、まったくそのようなことはありません

暗号通貨の上級トレーダーは、

  • 英語サイトでの情報収集
  • 取引所やトークン発行者などの有識者に対する、徹底的なフォロー(情報収集)
  • コミュニティでの情報収集

などを駆使して投資をおこなっています。

しかし、どれも「インサイダー取引」にはまったく当てはまりませんよね。

しかるべき材料を入手して正しく相場を予測することについては、とくに制限はありません。

今回は、日本仮想通貨交換業協会の「自主規制」についてインサイダー取引の内容をご紹介しました。

気になっていた方は、ぜひ参考にしてみてください!


阿部 悠人
大学3年次の就活中に「アフリカでの中古車輸出」で成功した人の本を読み、触発され起業。その後、ECコマースやシステム開発を手がけ順調に事業拡大。2017年2月には知り合いから「HYPE」という日利2%の高利回り金融商品への投資を誘われ投資するものの1週間で投資金200万円をすべて失う。それを機に暗号通貨投資の世界を知り、3ヶ月で「億り人」となる。その手法をLINE@にて配信中!

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