イスラム法がビットコインを容認?!価格への影響は?

 

こんにちは、阿部です。

国家がビットコインなどの

暗号通貨の利用を認めるかどうかは、

その国の法律によって決められます。

 

日本では、暗号通貨を

新しいイノベーションとして認める流れになっていますが、

海外では規制や、禁止しよう動きも見られますよね。

 

そんな中、「イスラム法」で

ビットコインが容認されるのではないか、

とする報告書が話題となっています。

 

これを受けて、ビットコイン価格も上昇。

今後の相場にどのような影響があるでしょうか?

 

「ビットコイン経済圏」とイスラム法

 

前提として、ビットコインの価格は

ビットコイン経済圏の大きさ」に影響されます。

 

つまり、ビットコインが多くの国によって「禁止」となり、

利用者が減少すれば、それだけ価格も減少することとなります。

一方、多くの人に使われは使われるほど、

ビットコインの通貨としての価値も上昇することとなります。

 

ビットコインはその性質上「通貨」(お金)なので、

なるべく多くの人にとって「共通の価値」である必要があります。

その前提で、

「イスラム法がビットコインを容認」というニュースを考えてみましょう。

 

イスラム法がビットコインを容認?

 

イスラム法は、イスラム教国で採用されている法律です。

イスラム教国は、17年億の人口を抱えており、

経済圏として非常に大きな規模を誇っています。

 

近年、「ビットコインはイスラム法に反するのか、反しないのか

という議論がされてきました。

イスラム法では、利子の授受、投機的取引、

不確実な取引、禁忌的取引などが禁止されており、

ビットコインの取引や利用は

そのいずれかに当てはまるのではないかと言われていたからです。

 

この議論に結論が出ているわけではありませんが、

インドネシアの企業Blossom Financeが作成した

22ページにわたる報告書では、

ビットコインは、政府が禁止する国を除き、

イスラム通貨として合法である」と結論づけられました。

 

イスラム法のビットコイン容認で「価格上昇」

 

報告書のとおり、イスラム教国において

ビットコインが合法となれば、

その価格にどのような影響があるのでしょうか。

 

上述のとおり、イスラム法の経済圏はとても大きなものです。

総人口17億。世界の人口の約4分の1

もし、ビットコインが合法となれば、

巨大なビットコイン経済圏が誕生することに。

 

大企業でビットコインが採用される」などの材料とは

比べ物にならないほどのインパクトです。

 

イスラム法の報告書を受けて、

2018年4月12日のビットコイン相場は、わずか30分で

1000ドル(約11万円)以上も値上がりしました。

 

その後、今日(2018年4月20日)までの間にさらに上昇し、

ビットコイン価格は100万円を突破しています。

 

好材料の積み重ねが上昇要因となる

 

今回は、ビットコインがイスラム法で合法だとする報告書と、

それを受けた今後の見通しについてご紹介しました。

 

もちろん、この問題がポジティブな方向へ動いても、

必ずしもビットコインが値上がりするとは限りません。

とはいえ、こういった1つ1つのニュースを

おろそかにすることはできないとも考えています。

 

なぜなら、

小さなニュースの積み重ねが相場を動かしていくからです。

 

ポジティブなニュースが何度も重なることで、

ビットコイン価格もよい方向へ動いていくこととなるでしょう。

イスラム法のビットコインの取り扱いについて、今後も注目です!

 

阿部 悠人
あべゆうと

1992年生まれ、青森県弘前市出身。

大学3年生の就職活動真っ只中、たまたま手に取った1冊の書籍をきっかけにアフリカでの「中古車輸出ビジネス」で起業。資金面・ノウハウ面で躓き、1台も仕入れることなく断念。その後、インターネットを活用した物販ビジネスに目を付け軌道にのる。
 その手法を元に、物販ビジネスの学校を立ち上げたところ全国から受講生が集まり、それを機に教育事業をスタートさせる。2016年6月には自身初の書籍を出版し、累計1万部突破。2017年には「物販」、「WEB集客」、「暗号通貨投資」と3冊出版。

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