MINDOL、仮想通貨初となるTOB(公開買付け)を実施!【2018年9月17日】

こんにちは、阿部です。

本日も気になる仮想通貨最新ニュースをピックアップしてご紹介していきます。

まずは本日の相場から確認していきましょう!

9月17日の相場は?→上昇!

本日、ビットコインは72万円台で推移していて、ここ24時間での値動きはほぼなし

一方、時価総額トップ10通貨は、ほとんどがプラス推移(緑字)に転じています。

こちらは時価総額トップ100の急上昇ランキングです。

ここ24時間で Aurora (AOA)が約1.5倍に高騰!

「有名取引所KuCoinにて9月18日、AOA / USDTの通貨ペアが追加」されたニュースの好感度が高く、2日連続で急騰していますね!

さて、それでは本日の気になる仮想通貨ニュースをみていきましょう。

①MINDOL、仮想通貨初となるTOB(公開買付け)を実施!

取引所Coinsuper上場のマイナー仮想通貨「MINDOL」。

AbuDhabi Dubai STOB Series22 Investment Limited Partnershipが、同通貨に対して「TOB」(公開買付け)を行うと議決しました

TOBとは:
買収したい企業の経営権を握ることなどを目的とし、その企業の「株」を市場外で買い取る行為。簡単にいえば、A社を買収するために、A社株式を買い集めることなどがそれに当たる。

仮想通貨に対してTOBが実施されたことは今までになく、世界初となりました。

阿部悠人の考察(重要度★★★)

阿部悠人

多くの方は「よく分からない」という感じることでしょう。

いったどういうことでしょうか。

株式の世界で実施されている「TOB」を、あえて仮想通貨で実施しようという動きがある、ということですね。

「トークン化した証券」に近い考え方で、仮想通貨を株に見立てているといえば分かりやすいでしょうか。

実利の面でのメリットがあるのはもちろん、ちょっとした遊び心も加わったTOB決定だったんじゃないかな、と想像しております!

②仮想通貨超大手企業らが相次いで「IPO」に参入

仮想通貨業界を代表する超大手企業らが、相次いで「IPO」への参入を表明しています。

たとえば、

  • ロビンフッド(仮想通貨取引プラットフォーム)
  • フォビ(世界最大級の取引所)
  • ビットメイン(マイニングハードウェア会社)

などがIPOを表明しており、今後の動向が注目されています。

IPOとは:
ICO(イニシャル・コイン・オファリング)の語源になったとも言われる言葉で、株式市場の「新規公開株」のこと。新たな株式を発行して売りに出すことで資金調達を行う。

阿部悠人の考察(重要度★★)

阿部悠人

仮想通貨関連企業としては、株式を使った「IPO」ではなく、仮想通貨を使った「ICO」にて資金調達を目指してほしいところ。

しかし最近ICOブームが落ち着いてきており、また厳しい規制もネックになることから、IPOでの資金調達に多くの企業が目を付けています。

業界を代表する会社が健全に成長していくことで、仮想通貨も発展していきます。

たとえば、厳しい審査があるIPOを仮想通貨関連企業が行うことで、
仮想通貨に対するイメージがよくなることなどが考えられます。

相次ぐ「IPO参入」がよい方向に転がっていくか、投資家にとっても注目すべき問題です。

③リーマンショックから10年、仮想通貨は今後どうなる?

今から10年前となる2008年9月15日、リーマンブラザーズが倒産しました。「リーマンショック」です。

そして直後の2009年、ナカモトサトシ氏が開発したビットコインも誕生。

その後、株式市場と仮想通貨市場は10年間、共に右肩上がりに成長してきました。

今後、どちらが金融業界の覇権を握るのか注目されています。

阿部悠人の考察(重要度★★)

阿部悠人

「法定通貨VS仮想通貨」や、「株式投資VS仮想通貨投資」という構図で両者はよく比較されます。

しかし最終的には、それぞれが補い合う形で、金融業界を支えていくことになるのではないでしょうか。

「仮想通貨は規制されて終わりだ」という意見があります。

しかし、仮想通貨市場が成熟していくことでコインの安全性が高まったり、価格変動がゆるやかになったりしていくのは明白です。

そうなれば仮想通貨も世の中にすんなりと受け入れられていき、通貨としての実用性、需要は高まっていくでしょう。

④仮想通貨先物の規制方針となる「害のないアプローチ」とは?

アメリカ先物取引全般を許認可する「CFTC」のジャンカル委員長は14日、規制について「先物商品に害のないアプローチ」で実施することが重要だと語りました。

また同氏は、

詐欺や不正行為には、当局は強く臨む必要がある。そして政策立案には、時間をかけ、熟考し、十分な情報提供に努める必要がある」

と発言しています。

阿部悠人の考察(重要度★★)

阿部悠人

詐欺や不正行為」については厳しく規制し、それ以外は緩やかに規制するというのが、ジャンカル委員長のいう「先物商品に害のないアプローチ」と解釈しています。

ご存じのとおり、アメリカではビットコイン先物がすでに上場しています。

またアルトコインの先物取引(BCH、ETH、XRP、LTC)もありますので、大きな市場となってきており目が離せません。

ちなみに、明日9月18日はCBOEのビットコイン先物限月

現在の先物は「期限」を迎え、受け渡し(ポジション解消)が行われるため、大きな価格変動の可能性も考えられます。注意しましょう!

9月17日のまとめ

  • ①MINDOL、仮想通貨初となるTOB(公開買付け)を実施!
  • ②仮想通貨超大手が相次いて「IPO」に参入
  • ③リーマンショックから10年、仮想通貨は今後どうなる?
  • ④仮想通貨先物の規制方針「害のないアプローチ」の真意とは?

以上、今日の気になる仮想通貨ニュースでした!


阿部 悠人
大学3年次の就活中に「アフリカでの中古車輸出」で成功した人の本を読み、触発され起業。その後、ECコマースやシステム開発を手がけ順調に事業拡大。2017年2月には知り合いから「HYPE」という日利2%の高利回り金融商品への投資を誘われ投資するものの1週間で投資金200万円をすべて失う。それを機に暗号通貨投資の世界を知り、3ヶ月で「億り人」となる。その手法をLINE@にて配信中!

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