暗号通貨決済の普及は「外国人向け」から「国内向け」に広がる

 

こんにちは、阿部です。

ビットコインなどで買い物ができる「暗号通貨決済」の対応店舗は

ここ数年で爆発的に増えてきました。

 

投資家としては、この先も増え続けるのか、

それとも頭打ちとなるのかが気になるところです。

 

個人的な見解としては、「これからさらに増えてくる!」と予測しています。

今回はその理由について、暗号通貨決済の

外国人向け」と「国内向け」の違いから考えてみたいと思います。

 

暗号通貨決済はさらなる普及のステップへ

 

皆さんは、暗号通貨で支払うことができる店舗についてどう感じますか?

正直、いまの段階では暗号通貨よりも日本円を使うシーンが多いため、

どっちでもいい」という意見が多いでしょう。

 

しかし、これから暗号通貨がさらなる値上がりを目指す上で、

実店舗などで導入が進むことは重要です。

 

暗号通貨が支払いの手段として

当たり前に使われるようになるのはかなり先の話だと思いがちですが、

実は近いところまで来ている兆しがあります。

 

そもそも、暗号通貨決済が爆発的に広がっていくためには、

日本の場合「日本人向け」として導入が広がっていく必要があります。

(ある意味、当たり前ですね)

 

しかし実は、その前段階として「外国人向け」(旅行客向け)の

暗号通貨決済が導入されていきます。

つまり暗号通貨による支払いへの対応は、多くの場合

外国人向け→国内向けの順番で広がっていくことになります。

 

なぜ外国人向け(旅行客向け)が先なのか?

 

なぜ、国内向けよりも、外国人向けの

暗号通貨決済の導入が先に進むのでしょうか?

 

なぜなら、暗号通貨には

特定の国に依存せず、世界中で自由に使える」という特徴があるからです。

 

日本人の場合、「日本円」を日常利用していますよね?

そのため、ビットコインなどの暗号通貨を使わなくても

不便な思いをすることは(今のところ)ありません。

 

しかし日本に来ている外国人の場合を考えてみると

彼らは多くの日本円を持ち合わせていないので、

暗号通貨に対応している店舗の存在はありがたかったりするのです。

 

また、お店側もこうしたことを理解しているため、

普段から外国人のお客さんが多い店舗などは

先んじて暗号通貨決済を取り入れていく傾向があります。

 

たとえば、ビックカメラ。

外国人が日本にやってくる楽しみの1つとして、

最先端の電化製品を購入することがあります。

 

そこでビックカメラは、全店舗でビットコイン決済に対応。

事実、ビットコイン決済の利用は外国人が多いと聞きます。

 

また、その他の例としては

2018年3月6日に韓国最大のホテル予約サイト

「YeogiEottae」が暗号通貨決済の導入を発表しました。

これも韓国の目線で見た場合、

外国人を取り込むのに効果的ということなのでしょう。

 

外国人向けの次は「国内向け」へ普及

 

 国内向けの暗号通貨決済は、

たとえば日本の店舗が日本人を主なターゲットとし、

暗号通貨での支払いに対応することなどをいいます。

 

国内向けの暗号通貨決済が進んできてはじめて、

いよいよ本格的に暗号通貨時代の到来といえます。

 

この本格的な普及がそう遠くない未来にやってくると考えられるのは、

外国人向けの暗号通貨決済の導入がおおむね成功しているといえるからです。

 

たとえばビックカメラは当初、

一部店舗のみでビットコイン決済に対応していましたが、

好評を受けて全店舗での対応に変更しました。

 

家電量販店以外にも、飲食店やオンラインショップ、

その他のチェーン店などで暗号通貨決済に対応する例が増え始めています。

国内向けの暗号通貨決済が盛り上がりを見せる日も近いと考えるのが自然です。

 

当たり前に暗号通貨使う時代はすぐそこ?

 

上述のように、暗号通貨決済の導入は基本的に

「外国人向け」→「国内向け」の順番で広がっていきます。

 

世界各国で、それぞれの国が

国内向けに暗号通貨決済を導入するようになれば、

市場価格もドンドン上を目指していく展開になるでしょう。

 

日本ではすでに上記でご紹介した「ビックカメラ」のほか、

「ヤマダ電機」「リクルート」「メガネスーパー」

「マルイ」「H.I.S.」「ソフマップ」など、

数十万店舗以上の規模で暗号通貨への対応が進んでいます。

 

もはや、当たり前に暗号通貨を使って買い物をする時代は

すぐそこに来ているのかもしれません。

今回は、暗号通貨決済の普及の動向についてご紹介しました!

 

阿部 悠人
あべゆうと

1992年生まれ、青森県弘前市出身。

大学3年生の就職活動真っ只中、たまたま手に取った1冊の書籍をきっかけにアフリカでの「中古車輸出ビジネス」で起業。資金面・ノウハウ面で躓き、1台も仕入れることなく断念。その後、インターネットを活用した物販ビジネスに目を付け軌道にのる。
 その手法を元に、物販ビジネスの学校を立ち上げたところ全国から受講生が集まり、それを機に教育事業をスタートさせる。2016年6月には自身初の書籍を出版し、累計1万部突破。2017年には「物販」、「WEB集客」、「暗号通貨投資」と3冊出版。

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