リップル、R3 HoldCoとの裁判に「和解」!【2018年9月11日】

こんにちは、阿部です。

本日も気になる仮想通貨最新ニュースをピックアップしてご紹介していきます。

まずは本日の相場から確認していきましょう!

9月11日の相場は?→横ばい

本日、ビットコインは71万円台で推移していて、ここ24時間での値動きはほぼなし

時価総額トップ10通貨でも、ほとんど値動きはありませんでした。

こちらは時価総額トップ100の急上昇ランキングです。

ここ24時間でWavesが約30%も高騰

スマートコントラクトに関する新たなアップデートがリリースされ、上昇要因の1つとなっています。

さて、それでは本日の気になる仮想通貨ニュースをみていきましょう!

①リップル、R3 HoldCoとの裁判に「和解」!

リップルが裁判に和解しました。

事の発端は2017年9月、R3 HoldCoがリップルを提訴したこと。

R3はリップルから、1XRP/0.0085ドルでリップルを購入可能(2019年末まで有効。上限は最大50億XRP)」との契約に両者は合意していましたが、リップル側がその後、合意を破棄。

成立した合意を一方的に棄却されたとして、R3側が不服を申し立て、裁判が始まりました。

もちろんリップル側にも言い分があり、「R3側がさまざまな合意に違反しており、合意棄却する権利がある」と主張。

しかしこの裁判は9月10日、ようやく終了し、「和解」成立しました!

※R3 HoldCoとは:
ブロックチェーン技術に強みを持つアメリカのフィンテック企業

阿部悠人の考察(重要度★★★)

阿部悠人

「最大50億XRPを上限とし、1XRPを0.0085ドルで提供」

これは、破格の安さです。

2018年9月現在、1XRP/0.3ドルなので「市場価格の35分の1」くらいの水準ですね。

しかも最大50億XRPなので、対象となるXRPの合計は15億ドル(1671億円)に上ります。

これではリップルが嫌になってしまうのも分かります(笑)

「和解」の条件が明らかにされていないため、どのような形でまとまったのかは不明です。

とはいえ裁判による風評被害がなくなったこともだけでも、リップルとしては喜ばしいニュースといえるでしょう!

②「ICO」調達額が過去16ヶ月で最低に!

仮想通貨を使った資金調達、ICO(イニシャル・コイン・オファリング)。

右肩上がりに増加してきたICO資金調達額ですが、とうとう2018年8月、過去16ヶ月で最低となる362億円まで減少しました

今年1~3月の平均は3330億円で、実に90%減となります。

阿部悠人の考察(重要度★★★)

阿部悠人

ICO調達額が減少に転じているのは「①ICO割れ多発による投資家離れ」「②各国によるICOへの規制強化」が大きな要因。

ICOの減少は、市場にどう影響するでしょうか。

まずは考えられるのは、イーサリアムへの影響です。

ETHはICOの集金プラットフォームとして価値を上昇させてきました。

実に世界のICOの86%がイーサリアムを利用しています。

ですから、ICOの減少は同通貨の価値や需要に大きな影響を与えるでしょう。

「ICOは減少しても価格はどんどん伸びていく」のならいいのですが、今のところそういう未来は見えないですね。。

③米ドル連動型の安定通貨「GUSD」がNYDFSに認可される

ニューヨーク金融サービス局(NYDFS)は、米ドルと1:1で連動するステーブルコイン「Gemni Dollar」(GUSD)を認可しました

規制当局に正式に認可されたステーブルコインは世界初です。

仮想通貨市場にとってどのような意味があるでしょうか?

阿部悠人の考察(重要度★★)

阿部悠人

既存のステーブルコイン(安定通貨)としては、Tether社のUSDTが有名です。

しかしTether社は規制当局に認可されているわけではありません。

しかも同社は「USDT発行分の米ドルを保有していないのでは?」との不正疑惑もあり、信頼性はいまいち。

そんな中、ニューヨーク州金融サービス局(NYDFS)に認可されたGemni Dollar(GUSD)が登場。

Gemniは、Tether社が実施していない月次審査の実施、信託銀行の設置などにより、信頼性を確保していくとしています。

投資家たちに待ち望まれていた仮想通貨といえますね!

④シティグループが仮想通貨の新商品「DAR」を開発中!?

世界最大の金融企業で、アメリカ4大銀行の1つ「シティグループ」。

同社関係者から、なんと仮想通貨の新商品「DAR」がリークされています

DAR(Difital Asset Receipts)は、ADR(American Depositary Receipt)という仕組みと似ていて、その仮想通貨版といえます。

たとえば投資家は、仮想通貨を直接保有せず、DARを保有することで事実上仮想通貨に投資ができる(正確には「権利」を所有することができる)という商品です。

※ADRとは:
米国預託証券のことで、直接保有することが難しい株式(たとえばA社株式)についても、代理を立てて代わりに購入してもらうことで、事実上A社株式を保有できる仕組み

阿部悠人の考察(重要度★★)

阿部悠人

難しく感じるかもしれませんが、仮想通貨の購入方法に1つのルートが追加される、というイメージです。

たとえばビットコインETFは、投資信託を通じてビットコインを買うことができますよね?

同じように、DARを通じて仮想通貨が買えるわけですね。

ただ、本当にシティグループがDARを開発中なのかは不明です。

あくまでまだリーク情報なので、好材料の1つとして期待しつつも、冷静に見極める必要があるでしょう!

9月11日のまとめ

  • ①リップル、R3 HoldCoとの裁判に「和解」
  • ②「ICO」調達額が過去16ヶ月で最低に!
  • ③米ドル連動型の安定通貨「GUSD」がNYDFSに認可される
  • ④シティグループが仮想通貨の新商品「DAR」を開発中!?

以上、今日の気になる仮想通貨ニュースでした!


阿部 悠人
大学3年次の就活中に「アフリカでの中古車輸出」で成功した人の本を読み、触発され起業。その後、ECコマースやシステム開発を手がけ順調に事業拡大。2017年2月には知り合いから「HYPE」という日利2%の高利回り金融商品への投資を誘われ投資するものの1週間で投資金200万円をすべて失う。それを機に暗号通貨投資の世界を知り、3ヶ月で「億り人」となる。その手法をLINE@にて配信中!

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