ビットコインを「規制しない」と米SECが改めて発言!ICOは?

 

こんにちは、阿部です。

 

暗号通貨は有価証券なのか?

という問題は、これまでにも

世界的に議論が行われてきました。

 

もし暗号通貨が有価証券であるならば、

証券取引委員会によって「規制」され、

現在の自由な市場、開かれた市場

というものが損なわれてしまう

 

そんな不安が投資家の間では

広がっていました。

 

このことを簡単にいえば

  • 暗号通貨が有価証券と認められる→「規制」の対象となり、有価証券を売買できる取引所でしか、暗号通貨が買えなくなる
  • 暗号通貨が有価証券とは認められない→「規制」の対象とはならず、これまでの自由な市場が維持される

という状況といえます。

 

そして僕は場合によっては

こうしたアメリカでの決定が

いずれアメリカ以外(日本を含む)に

流れてくるという可能性

あると考えています。

 

そんな状況のなか、

2018年6月6日に行われた

インタビュー。

 

アメリカ証券取引委員会

(暗号通貨を有価証券であるかどうか決める機関)

の委員長Jay Clayton氏が、改めて

「ビットコインは有価証券ではない」(規制しない)

「ICOは有価証券である」(規制する)

と考えていることを

改めて明らかとしました。

 

アメリカ証券取引委員会が規制の「方針」を述べる

 

上述のように、

アメリカ証券取引委員会は改めて

暗号通貨に対する「規制」について

方針を述べました。

 

暗号通貨が有価証券であるかどうかは、

これからの暗号通貨市場の

値動きにも直結する問題ですので、

投資家の間でも大きく注目されています。

 

今回の記事でお伝えしたいのは、

2018年6月現在においても

  • ビットコインは「有価証券」ではない
  • ICOは「有価証券」に該当する

と証券取引委員会が

判断しているということですね。

 

この先、どのような方針となるか、

ということはまだわかりませんが、

現時点での最新の動向は、

ICOは有価証券として規制する

ということになります。

 

アルトコインは「有価証券」に該当するのか?

 

もし仮に上述のような方針で

有価証券に「該当する」もしくは

「該当しない」暗号通貨が決められたとすると、

アルトコインはどうなのでしょうか?

規制されるのか、されないのか?

 

これについては、

実はまだよくわかっていない状況です。

 

おそらくアメリカ証券取引委員会も

判断に迷っていたり、

これからの暗号通貨が

どのような動向を見せていくのか

を見守っていたり、

という状況なのでしょう。

 

そもそもICOトークンが

「有価証券」として

規制の対象となるのでは?

といわれている理由は、

  • 投資家がICOトークンを購入し、プロジェクトが成功したら利益の一部を投資家に還元する

という仕組みが

「株」と何ら変わりがない

と指摘されているからです。

 

つまり、ビットコインは

特定のプロジェクトに投資する

という性質がほとんどありません。

(専門的にいえば、「分散型」の通貨です)

 

しかし、ICOトークンについては

その発行者が明確に存在し

投資先の「人」や「企業」がしっかりと

見えるような形となっています。

(中央集権的)

 

この点で、ビットコインと

ICOトークンの性質は大きく異なるため

ビットコインは「有価証券」ではない

と判断されているのですね。

 

そうした視点から見てみると、

  • ビットコインでも、ICOトークンでもない「アルトコイン」を、有価証券なのかを判断するためには、そのアルトコインが「ICOトークン寄り」なのか、「ビットコイン寄り」なのか、個別に判断していく

ことになると思います。

 

というよりも

そうすることしかできないのではないか?

と考えられますね。

 

もちろん、アルトコインについては

アメリカ証券取引委員会も

2018年6月現在ではほぼ「ノーコメント

ですので、

今後の発表を待つ必要があるでしょう。

 

その前提ではありますが、

ビットコイン以外のアルトコインが全て

規制の対象となるといったことは

まず考えにくいだろうというのが

個人的な感想となります。

 

アメリカ証券取引委員会の「規制」

について調べていた方にとって、

少しでも参考となれば幸いです!

 

阿部 悠人
あべゆうと

1992年生まれ、青森県弘前市出身。

大学3年生の就職活動真っ只中、たまたま手に取った1冊の書籍をきっかけにアフリカでの「中古車輸出ビジネス」で起業。資金面・ノウハウ面で躓き、1台も仕入れることなく断念。その後、インターネットを活用した物販ビジネスに目を付け軌道にのる。
 その手法を元に、物販ビジネスの学校を立ち上げたところ全国から受講生が集まり、それを機に教育事業をスタートさせる。2016年6月には自身初の書籍を出版し、累計1万部突破。2017年には「物販」、「WEB集客」、「暗号通貨投資」と3冊出版。

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