税金が高すぎ?!暗号通貨に「分離課税」が適応される日はいつ?

 

こんにちは、阿部です。

 

暗号通貨は将来的に分離課税となるのか?

分離課税になるとしたら、その時期はいつ頃なのか?

暗号通貨にかかる税金について関心がある方は多いですよね。

 

特に投資額の多い投資家や、

リターンを獲得できる優秀な投資家ほど、

このことに頭を悩ませてしまうことでしょう。

 

フランスでは暗号通貨の利益に対して、

日本と同じ最高45%の税率が課せられています。

しかし舵を切り、今後は税率19%まで

大幅に引き下げられることが決定されました。

日本はこのフランスの流れにどう対応するのでしょうか?

 

将来的には分離課税になる可能性が高いと予測

 

あくまで個人的な見解ですが、

日本も将来的には、暗号通貨に対して分離課税が

採用される可能性が高いと考えています。

 

暗号通貨のトレードは「通貨」を売買するものですよね。

よく考えてみると、同じような商品としてFXが挙げられます

 

そのFXは日本で分離課税となっており、税率は20.315%です。

暗号通貨とFXはきわめて似た性質を持っているにもかかわらず、

暗号通貨の売買益には最大45%が課せられ、

FXの売買益には最大20.315%しか課せられない。

これはアンバランスではないでしょうか?

 

とはいえここに特別な意図はなく、シンプルに

法整備が追いついていない」ことが理由であると考えています。

 

分離課税とは?

 

上記に分離課税という言葉が登場しました。

そもそもどのようなものでしょうか?

 

通常、所得税は以下の税率で課せられることになっています。

photo by http://www.nta.go.jp/

しかし、すべての所得を

上記の表に当てはめて考えることはナンセンスです。

 

なぜなら、

  • 所得金額が大きくなりがちなビジネス
  • 恒常的な所得でないビジネス

の場合、上記の表に当てはめて税率を考えると、

普通の人よりも必要以上に重い負担となってしまうからです。

そこで「分離課税」という税の仕組みが作られているのです。

 

簡単にいえば

一定の方法で得た所得に対しては分離課税を適用し、

(誤解があるかもしれませんが)「特別扱い」するというわけですね。

 

日本ではすでに、株式投資やFXなどの金融商品には

分離課税が適用されており、

最大の税率でも20.315%となっています。

 

暗号通貨が分離課税になると?

 

それでは、暗号通貨に分離課税が適用され、

税金の負担が減少すると、

市場にどのようなことが起きるでしょうか?

  • 短期的には値下がり要因となるかもしれない
  • しかし長期的には上昇要因となる可能性がある

と考えられるでしょう。

 

なぜなら、今までの最大45%の税率は非常に高く、

課税を恐れて売り抜けられない投資家が多く存在しました。

しかし分離課税が適用されることで、

これまで売るに売れなかった大口投資家の一定数は、

暗号通貨を売却するでしょう。

 

それが一時的な売り圧力となって、

値下がりを招く可能性が考えられます。

 

しかし、長期的には

分離課税は暗号通貨市場にとって好材料になるでしょう。

なぜなら、これまでは最大税率45%という高額な課税を恐れて、

暗号通貨を使うに使えない人もいたからです。

 

しかし分離課税が適用されることで、

暗号通貨を気軽に使いやすくなり、

暗号通貨全体の流動性が高まることが考えられます。

 

これにより暗号通貨の利用が活性化され、

その価値も高まっていくでしょう

 

また、分離課税が採用されることを見て

税金が優遇されるなら投資してみよう

という富裕層の参入も考えられるところです。

 

今回は、暗号通貨の分離課税について

個人的な見解をご紹介しました。

雑所得の最大税率45%で売却し、

翌年すぐに分離課税が日本で採用されたら

泣くに泣けませんよね。

 

そうならないためにも、

税金関係の国の動向にも注目しておきましょう!

 


阿部 悠人
大学3年次の就活中に「アフリカでの中古車輸出」で成功した人の本を読み、触発され起業。その後、ECコマースやシステム開発を手がけ順調に事業拡大。2017年2月には知り合いから「HYPE」という日利2%の高利回り金融商品への投資を誘われ投資するものの1週間で投資金200万円をすべて失う。それを機に暗号通貨投資の世界を知り、3ヶ月で「億り人」となる。その手法をLINE@にて配信中!

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