暗号通貨の所得税計算を簡略化する方針【国税庁】

こんにちは、阿部です。

暗号通貨投資で利益を出したとき、やっかいなのが「税金」の計算です。

その計算方法はとても複雑な仕組みになっていて、税理士さんの中にも「仮想通貨関連はお断り」というケースもあるほどです。

この原因の1つは、暗号通貨が新しい資産であることから国の方針などが固まっておらず、国民にわかりやすい指針を提供できずにいることです。

こうした状況を受けて国は、暗号通貨で得た所得から「所得税」を計算するための分かりやすい仕組みを新たに作ることを検討しています。

これが実現することで、暗号通貨投資を気軽にはじめようという方が増えてくれる期待感も。

詳しく見ていきましょう!

国税庁が税金の計算方法の簡略化を検討

税金の課税方法を決めている国税庁は、わかりにくい現在の暗号通貨の税金の計算方法を、簡略化することを検討しています。

国税庁は、こうした簡略化を検討する理由として、「確定申告を促すため」としています。

仮想通貨の利益は、雑所得に計算されるため「年間20万円以上の利益」(仮想通貨以外の雑所得と合算して)を得た場合、確定申告をしないと「違法」です。

しかしながら確定申告の方法があまりにも難しいことで、実際には、確定申告漏れがかなり起きていると考えられます。

ハードルを下げるから、必ず税金払ってね!」という国の姿勢といえるでしょう。

それでは現状の暗号通貨の税金の計算方法はなぜわかりにくいのでしょうか?

日々の取引を継続して記録していく必要がある

暗号通貨で得た利益は、その一部を国に税金として支払う必要があります。

このとき一般的には、「年末になって○○円利益が出ているから、○○円を税金として支払えばOK!」と計算できればよいのですが、残念ながらそれほどシンプルではありません

  • 1年間の取引履歴を継続して記録し続ける必要がある
  • 取引履歴のダウンロードで、取引所によってファイル形式が違ったり、表示が異なったりしている(取引所ごとの合算がしにくい)
  • そもそも海外取引所だと英語なので、どこから取引履歴をダウンロードすればよいのか迷う
  • 必要な取引データが取引所によっては入手できず、計算できない

特に短期売買などで頻繁にトレードしていた場合取引履歴も多くなり、計算が大変になります。

もう手に負えない!」という投資家が続出しているのが現状なのですね。

税金の計算方法によっては「大損」することも

仮想通貨の計算方法が1種類ではなく、複数あるのも投資家にとって迷うポイントです。

しかも計算方法の違いによって、税金の金額が違ってくるので、場合によっては「大損」してしまうことも。

具体的にいうと、仮想通貨の税金の計算方法には「移動平均法」と「総平均法」の2つがあります

移動平均法は、仮想通貨の購入金額を1回ごとに計算する方法で、総平均法は、反対に1年間に購入した仮想通貨の平均価格から購入金額を計算します。

どちらも購入時の金額を決めるものなのに、複数の計算方法があって、非常にややこしいのです。

確定申告の簡略化が市場に与える影響とは?

上記のように、国税庁は仮想通貨の税金の計算方法を簡略化する方針ですが、これは投資家にとって「いい材料」なのでしょうか?「具体的にどのようなレベルまで簡略化するのか」はまだ不明なので、判断は難しいところですが

  1. 単純に確定申告が楽になるので投資家にとってはメリットがある
  2. 確定申告にわずらわしさを感じて避けていた層が、暗号通貨に参入したり、投資金額を増やしてくれたりする可能性がある

という期待感はあります。

国税庁は仮想通貨の税金についてしっかりと検討してくれているので、将来的には暗号通貨に「分離課税」(一般的には税金が安くなる)が適応されるかもしれません。

「確定申告の簡略化」だけではなく、さらなる整備を期待したいところですね。

今回は、国税庁の動向をご紹介しました!

 

阿部 悠人
大学3年次の就活中に「アフリカでの中古車輸出」で成功した人の本を読み、触発され起業。その後、ECコマースやシステム開発を手がけ順調に事業拡大。2017年2月には知り合いから「HYPE」という日利2%の高利回り金融商品への投資を誘われ投資するものの1週間で投資金200万円をすべて失う。それを機に暗号通貨投資の世界を知り、3ヶ月で「億り人」となる。その手法をLINE@にて配信中!

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