ビットコインキャッシュが「51%攻撃」の危機!一部マイナーのハッシュが過半数を占める【2019年1月5日】

こんにちは、阿部です。

本日も気になる仮想通貨最新ニュースをピックアップしてご紹介していきます。

まずは本日の相場から確認していきましょう!

今日の相場は?→横ばい

本日、ビットコインは41万円台で推移しており、ここ24時間の値動きはほぼなし

時価総額トップ10通貨では、トロン(TRX)が約7%も上昇していますね。

こちらは時価総額トップ100の急上昇ランキングです。

ここ24時間でDEXが約85%上昇!

急落からのリバウンドにより、値を大きく上げていますね。

さて、それでは本日の気になる仮想通貨ニュースをみていきましょう!

①ビットコインキャッシュが「51%攻撃」の危機!一部マイナーのハッシュが過半数を占める

時価総額4位のビットコインキャッシュ(BCH)にて、一部のマイナーのハッシュレートが50.2%と著しく高い値を示し、セキュリティ上、危険な状態となっていたことが分かりました。

ハッシュレートとは、マイナー(マイニングをする人)の計算能力の値こと。

一部のマイナーがBCHのハッシュレート全体の50%以上を占めると、そのマイナーに悪意があった場合システムを乗っ取る「51%攻撃」が可能となります。

上図は、ビットコインキャッシュのハッシュレート比率。

中国のマイニング会社「BTC.TOP」(グラフ水色)が過半数を占めていました。

しかし同日(3日)の夜にBTC.TOPの比率は39.5%に縮小し、事態は収束しています

阿部悠人の考察(重要度★★★)

阿部悠人

念のため補足しておきますが、「51%攻撃」が成立したとしても、直ちに通貨が「存続の危機」に立たされるわけではありません。

送金を取り消したり、二重に支払ったりすることで、「一部のビットコインキャッシュを盗み出す」ことが精一杯です。

しかし価格急落に繋がった可能性はあり、「ヒヤヒヤもの」だったことは間違いないですね。

なぜ、このような危険な状態が生じてしまったのか?

それは、一部のマイナーにパワーが集中する「中央集権化」が慢性化しているからです。

今後これをどう改善していくか、BCHの課題になってきますね。

話が大きくなりますが、この部分が解決した際には、ビットコインキャッシュはもちろん、仮想通貨全体の飛躍に繋がると思っていますよ!

②イーサリアムが消費電力「99%削減」を目指す!

注目のアップデート「コンスタンティノープル」(Constantinople)を控え、期待感が高まっているイーサリアム。

同通貨は将来、プルーフオブワーク(Proof of Work)からプルーフオブステーク(Proof of Stake)へのアルゴリズム変更を予定しています。

これに伴い、イーサリアム全体の消費電力をなんと99%削減可能と説明されています。

「将来のETHアップデート(Ethereum2.0)は、PoWをPoSに置き換えることで、今日消費されるエネルギーのわずか1%を使用して、取引を完了するはずです」

阿部悠人の考察(重要度★★)

阿部悠人

ビットコインなど、Proof of Workを採用する仮想通貨は、消費電力がケタ違いに多いため環境破壊に繋がると非難されています。

地球規模でエコに対する意識が高くなっている中では、「ただエコじゃない」だけでも大きな向かい風といえるでしょう。

一方、イーサリアムはProof of WorkからProof of Stakeを経て、消費電力を99%削減する見通し。

これが直ちに評価されるかどうかは不透明ですが、将来的には、大きなメリットとして強調されるはずです。

仮想通貨の成否を分ける決定的な要素になる可能性もあるので、イーサリアムのProof of Stakeへの移行は大賛成ですね!

③通販大手オーバストック、ビットコインで「納税」へ

インターネット通販大手・米オーバーストック(Overstock)は、「2019年の税金をビットコインで支払う」と発表しました

オーバーストックの納税先はオハイオ州です。

同州は2018年1月、ビットコインでの納税を認める方針を明らかにしていました。

税金という重要な手続きの1つがビットコインで可能になりつつあることは、業界発展の象徴とも言えるでしょう。

阿部悠人の考察(重要度★★)

阿部悠人

さすがアメリカ!進んでますね~

ちなみに、上記のオーバストックは、テレビ通販で有名なジャパネットグループ全体の売上高と同等レベルとなる、約2000億円の売り上げ高を誇る企業です(2015年)。

しかもオーバストックは今後、ネット通販事業を全て売却し、仮想通貨ビジネスにフルコミットするとか・・・これはアツいですね

こうした大手企業が率先して仮想通貨を取り入れてくれることで、「ウチもやってみるか?」と他の会社への波及効果も期待されます!

④取引所「自主規制団体」にLINE子会社など5社が入会

仮想通貨取引所で組織された自主規制団体「日本仮想通貨交換業協会」(JVCEA)は4日、新たな第二種会員として5社が入会したと発表しました。

  1. コインチェック(マネックス子会社)
  2. みんなのビットコイン(楽天が買収済み
  3. LastRoots(仮想通貨c0banを活用したサービスを展開)
  4. LCV(無料通話アプリ「LINE」子会社)
  5. コイネージ(ユナイテッド子会社で、仮想通貨関連事業への参入を検討)

阿部悠人の考察(重要度★★★)

阿部悠人

第二種会員とは、金融庁の取引所ライセンス「仮想通貨交換業者」に登録申請中、もしくは申請予定の企業の会員枠です(登録済み企業は第一種会員)。

「第二種会員なんて意味ないんじゃないの?」と思ってしまいますが、「仮想通貨の取引所は、これだけ大きな規制団体の元で、ルールに則って運営しているんですよ!」と示す意味から非常に重要です。

第二種会員には、誰もが知るLINE」子会社まで名を連ねていますが、これも上記の観点からいい感じ。

もっと有名企業が入会してほしいですね!

本日のまとめ

  • ①ビットコインキャッシュが「51%攻撃」の危機!一部マイナーのハッシュが過半数を占める
  • ②イーサリアムが消費電力「99%削減」を目指す!
  • ③通販大手オーバストック、ビットコインで「納税」へ
  • ④取引所「自主規制団体」にLINE子会社など5社が入会

以上、今日の気になる仮想通貨ニュースでした!


阿部 悠人
大学3年次の就活中に「アフリカでの中古車輸出」で成功した人の本を読み、触発され起業。その後、ECコマースやシステム開発を手がけ順調に事業拡大。2017年2月には知り合いから「HYPE」という日利2%の高利回り金融商品への投資を誘われ投資するものの1週間で投資金200万円をすべて失う。それを機に暗号通貨投資の世界を知り、3ヶ月で「億り人」となる。その手法をLINE@にて配信中!

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