今後リップル&ライトコインがアツい!?「ETP」が証券取引所に上場へ【2019年4月5日】

こんにちは、阿部です。

本日も気になる仮想通貨最新ニュースをピックアップしてご紹介していきます。

まずは本日の相場から確認していきましょう。

今日の相場は?→横ばい

本日、ビットコインは55万円台で推移しており、ここ24時間で約1%下落

時価総額トップ10では、リップル(XRP)が約5%上昇していますね。

時価総額トップ100|急上昇ランキング!

ここ24時間でMaximine Coin (MXM)が約51%上昇!

3~4日にかけて50%以上急落しており、そのリバウンドで上昇していますね。

さて、それでは本日の気になる仮想通貨ニュースをみていきましょう。

①今後リップル&ライトコインがアツい!?「ETP」が証券取引所に上場へ

仮想通貨市場が急騰を演じる中、新たにリップル(XRP)とライトコイン(LTC)のETP(上場投資商品)が、それぞれ4日と5日にスウェーデンの証券取引所に上場することが分かりました。

ETPが上場するのはNordic Growth Market(NGM)という証券取引所で、スウェーデンでは2番目の規模です。

なお4月2日にはスイス証券取引所でXRPのETPの取引がスタートしていることから、リップルETPは世界で2例目、ライトコインETPは世界初となりました。

阿部悠人の考察(重要度★★★)

阿部悠人

昨今、値上がり要因として「ビットコインETF」が注目されていますね。

しかしビットコインETFは規制当局SECの認可が下りないため、まだ実現の気配がありません。

そこで注目を集めているのが、上記リップルやライトコインといった仮想通貨の「ETP」です

ETPの定義は広く、ETF(上場投資信託)、ETN(上場投資証券)、ETC(上場投資コモディティ)などを含みます。

その仕組みは難解ですが、たとえばリップルETPは、「リップルETF」とほとんど同じ性質と考えて問題ありません。

つまり、ビットコインETFが上昇要因であるように、リップルやライトコインのETP上場も値上がり要因なのです

実際、リップルは24時間比で6%上昇しています。

そういった意味で、上記はもっと注目されてよいニュースと言えるでしょう。

②ビットコイン急騰は「110億円転がすコンピュータ」の仕業?

ビットコインは4月2日以降、約46.7万円から55.3万円へ急騰し、20%以上のプラスとなっています

この要因について、有名経済メディア「ブルームバーグ」がヘッジファンドによるアルゴリズム取引の影響を指摘しています。

「これを引き起こしたのは、3つの取引所で計1億ドル(約110億円)の取引をするよう設定された自動取引ソフトウエアだったもよう」

阿部悠人の考察(重要度★★)

阿部悠人

十分に考えられるシナリオですね。

日本でも過去、たった1人の大口投資家によってビットコイン価格が数万円動いたこともあります(それはアルゴリズムの「誤発注」でした)

そもそも、仮想通貨の上昇要因は分かりやすいこともあれば、「なんで上がるの?」と首をかしげたくなることも。

そうした場合、アルゴリズム(コンピュータによる自動売買)が要因かも?と疑わなくてはいけなくなったのは、ここ数年の大きな変化ですね。

その他の上昇要因として、ロシア富裕層たちが1,800,000BTC(約9,500億円)ものビットコインを購入していることも指摘されています。

③取引所バイナンス(Binance)が韓国への進出を示唆!

世界最大の仮想通貨取引所バイナンス(Binance)のCEOであるCZ氏は4日、同取引所の韓国への進出を示唆しました

「韓国の規制があまりにも厳しすぎるため、進出が困難だ」

規制緩和がされれば、当然法人を設立し、税金も納付するつもりだ

韓国は、日本・アメリカと並び仮想通貨取引が盛んな国ですが、バイナンスの進出が実現すればさらなる業界の活性化が期待されます。

阿部悠人の考察(重要度★★)

阿部悠人

韓国進出はあくまで可能性の話ですが、CZさんは非常に野心的な人物であることを忘れてはならないでしょう。

バイナンスにクレジットカード決済を導入したり、アルゼンチンに取引所を設立したり、新しいICO「バイナンス・ローンチパッド」をリリースしたり、、、。

とにかくアクティブな人物なので、韓国進出も実現に向けて全力で動いてくるはずです

こう考えると、この先のバイナンス勢力の拡大は疑いの余地がありませんね。

そこで見逃せないのが、バイナンスコイン(BNB)の投資案件としての魅力です。

過去数ヶ月で3倍以上に上昇していますが、バイナンスの伸びしろを考えれば、個人的にはまだまだイケると考えています!

④SEC、ICOトークンの「有価証券性」における判断基準を公開

仮想通貨を規制するアメリカ証券取引委員会(SEC)は3日、「ICOトークンが有価証券に該当するか?」を判断するための文書を発表しました

これによると、以下の条件を備える仮想通貨ほど「有価証券」に判断される可能性が低くなります

  • 分散台帳ネットワーク、およびデジタル資産が既に開発済みで稼働可能である
  • 通貨保有者はネットワーク上でトークンをすぐに利用できる
  • デジタル資産は投機目的ではなく、ユーザーの必要を満たすために設計、導入されている
  • 価値が増加する可能性が低い(長期的な価値がある程度保たれる設計を持っている)
  • バーチャルカレンシー(仮想通貨)として称されるデジタル資産において、通貨が様々な場面で法定通貨に代わる形で決済が可能
  • 商品やサービスを表すトークンである場合、開発済みのネットワークで即座に商品やサービスと交換可能である
  • 通貨の価値上昇は通貨の元々の目的ではなく、二次的な恩恵に過ぎない
  • デジタル資産は価値が上昇する可能性ではなく、その機能性を重視に販売されている

阿部悠人の考察(重要度★★)

阿部悠人

ある仮想通貨が「有価証券」と判断された場合、証券取引所以外での取引ができなくなるなどの大きな弊害があります。

つまり、有価証券であると判断されることは、その仮想通貨の「下落要因」です。

しかし、その判断基準がとても曖昧なので、投資家は頭を抱えているわけです。

そこで、SECは上記の基準を発表したのですが、、、これの基準をもってしても「まだ曖昧すぎる」という印象ですね

たとえば、「通貨の価値上昇は通貨の元々の目的ではなく、二次的な恩恵に過ぎない」という項目も、どこからが二次的と判断されるかは主観的ですよね。

ということで、SECの顔色をうかがいながらビクビク投資する日々は、残念ながら、これからも続きそうです。

本日のまとめ

  1. 今後リップル&ライトコインがアツい!?「ETP」が証券取引所に上場へ
  2. ビットコイン急騰は「110億円転がすコンピュータ」の仕業?
  3. 取引所バイナンス(Binance)が韓国への進出を示唆!
  4. SEC、ICOトークンの「有価証券性」における判断基準を公開

以上、今日の気になる仮想通貨ニュースでした!


阿部 悠人
大学3年次の就活中に「アフリカでの中古車輸出」で成功した人の本を読み、触発され起業。その後、ECコマースやシステム開発を手がけ順調に事業拡大。2017年2月には知り合いから「HYPE」という日利2%の高利回り金融商品への投資を誘われ投資するものの1週間で投資金200万円をすべて失う。それを機に暗号通貨投資の世界を知り、3ヶ月で「億り人」となる。その手法をLINE@にて配信中!

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