節税はカンタン?法人化と制度を利用して税金を減らす方法!

 

 

 

こんにちは、阿部です。

 

もしあなたが

これからビジネスを始めよう!とするなら

一番最初に何をしますか?

 

情報収集?不用品探し?自己アフィリ・・・

 

僕の場合

「就活をやめてビジネスをしよう!」

と決めた時、まず会社を創りました。

 

お恥ずかしいことに、僕の中では当時

「ビジネス=会社」

ということしか頭になかったのです。

 

おまけに、税金についてもほとんど知識がなかったので

相当痛い目にあいました。

 

「この記事をよんでくださっているあなたには

絶対にこのような目にあってほしくない」です。

 

ということで今回は

『会社の設立』と『税金』

についてお話しをしていきます。

 

1 節税・資金調達するなら法人設立?

今考えると、初めは個人事業主として活動し

利益が出てきたら法人化するのがベストだったと

実感しています。

 

法人にしますと、たとえ赤字でも

法人住民税がかかってきます。

 

また、設立するにあたり

定款の目的を決めるのですが

どんな事業をやっていくのか

初めは予想がつかないものです。

 

僕は「中古車輸出をしよう」と思っていたので

定款の目的には中古車輸出事業と

でかでかと記載されています。

 

これ自体に問題はないのですが、

銀行からの融資を考えると

「どのような事業をやっているのか」

「どのように資金を運用していくのか」というところで

定款の目的と食い違いがあり

不利になるというデメリットがあります。

 

ということもあるので

順調に利益を出せるようになってきたら

法人化を考えたほうがいいと思っています。

 

なぜ法人化するべきなのか?

法人化のタイミングは、一般的には年500万の利益が出始めてからといわれます。

 

では、なぜ法人化するべきなのか?

その理由についてお話をしていきます。

それは

「資金や税金面でかなり有利だから」

です。

物販は「資金」がものを言う世界ですので

資金があるだけ有利になります。

 

仕入れの量を増やすと

仕入れ値を下げることができます。

同時に、物流のコストを削減できるので、

価格競争になったとしても勝つ可能性が高まります。

 

また

「創業融資」と言って会社を新しく設立すると

融資が受けやすくなります。

 

僕の会社では

300万を借りることができましたので

新しいことにどんどん投資をしていくことが出来ました。

 

もう一つの「税金面」についてですが

法人の方が節税効果がかなり出ます。

 

なぜなら

個人事業主の場合には

認められる経費が限られているからです。

法人の場合、社用車としてベンツやランボルギーニなどを

経費として落とすことが可能です。

 

僕がいいなと思ったのは

出張旅費規定を設けることができることです。

 

これは、出張する場合

日当、宿泊費、交通費などあらかじめ定めておくことで

それらが経費として落ちます。

 

宿泊費や交通費に関して

少し多めに設定しておき

安く済ませれば実際には経費にならなかった金額が

税金のかからないお小遣いになります。

 

輸入をやっている方は

事業を行うにあたり

海外で視察や仕入れをする機会があるかと思います。

 

僕は昨年だけでも中国に2回

インドに1回と計3回ほど行っており

それなりに節税ができたのではないかと思っております。

 

「早く税金の勉強をしておけば良かった」

と後悔しているほどです。

 

闇雲に会社を設立するのはまずいですが

利益が出てきて、もっと拡大していきたいと思った時は法人を創りましょう。

 

法人設立にかかる費用は25万円程度です。

僕の方でも設立サポートを行っておりますので

法人化をご検討でしたらお気軽にご連絡くださいませ。

 

さて、ここまでは『法人設立とそのメリット』

についてお話をしてまいりましたが

事業を行っていくにあたり

もう1つ勉強していただきたいことがあります。

 

それは「税金」についてです。

 

2 「税金」について知っておくべきこと

仕入れをする前に必ず

「開業届」と「青色申告の承認請求書」を

税務署に提出してください。

 

確申告を迎えて後悔する前に出しておくことをおすすめします。

僕は後悔している一人ですので

あなたは同じ目に合わないようにしてください。

 

僕はこの2つを出さなかったために

かなりの金額を納めてしまいました・・・

 

副業でも確定申告が必要?

自分の不用品(私物)を販売しても基本的に課税対象になりません。

そのため税金について考えなくても良いのですが

仕入れて販売する

つまりビジネスとして売買行為を行う

となると話は別です。

 

1年間で利益が20万円を超えた人は確定申告をしなければなりません。

つまり、税金を納めないといけないのです。

 

しっかりと取り組めば、1年間で20万円の利益は

確実に出ますので確定申告をすることになります。

 

「申告しなくてもバレないのでは?」

と思うかもしれません。

 

たしかに、実際のところ絶対にバレるとは断言できません。

 

しかし、ネット上で販売しているため売り上げの履歴が筒抜けです。

3、4 年ほど泳がされた後に、あるとき突然税務署の方が訪れ、

すごい額の申告加算税や延滞税の支払いを請求される可能性もあります。

 

その時は経費が計算されないため

売り上げに対して税金、加算税、延滞税が適応され、

途方に暮れてしまうでしょう。

ですから、絶対に税金を申告すべきなのです。

 

「申告をしない」という選択肢ではなく

「節税する」という選択肢を選ぶべきです。

 

ですから、税金の知識は必ず身につけてください。

知っているか知らないか…それだけでかなり変わってきます。

 

所得税について

副業で取り組まれる方は、個人事業主の方が多いと思いますので、

ここでは個人事業主が納めるべき所得税について説明していきます。

 

事業所得=総収入金額(売上-仕入値)-経費

課税所得=事業所得-所得控除

所得税額=課税所得×税率

 

そして日本ではあなたもご存じの通り

所得に対し累進課税で税額が決まります。

 

上記の式より、所得税を減らすためには

「課税所得」を減らすことが重要です。

 

「所得控除」ではあまり減らせないため、

「経費」をどうするかにかかってきます。

では、経費とは具体的に何かといいますと、

 

せどりの場合の経費

 1.OPP(クリスタルパック)やプチプチなどの梱包材

 2.テープやボールペンなどの文房具

 3.クロネコヤマトや郵便局にお支払いする送料

 4.アマゾンやヤフオクにお支払いする手数料

 5.インターネットの通信費

 6.情報交換をするための食事、コーヒー代等

上記のものが挙げられます。

つまり、「利益を上げるためにかかった費用」のことです。

 

懇親会(情報交換)やセドリに関する書籍、スマホの購入

にかかった費用であっても利益に直接つながるものであれば

経費としても大丈夫です。

 

ただし、経費として計上するためには

領収書・レシートといった明細を取っておかなければなりません。

証拠として残しておき、税務署員が訪ねてきたとしても

きちんと説明できるようにしましょう。

 

もっと深く知りたい場合は

税務署や税理士に

「何が経費として認められるか」

直接尋ねるのがいいかと思います。



ここからは

様々な制度を利用した「節税の方法」

について紹介します。

 

3 節税の方法とは?

ご自身でビジネスをされている方は、

すでに聞いたことがある方法も出てくるかもしれませんが、

復習の意味で目を通していただければと思います。

 

節税の主な方法は以下の2つです。

1、青色申告の提出

2、小規模企業共済に加入

 

1,青色申告の提出

先ほど「開業届」と「青色申告の承認請求書」を

税務署に必ず届けるようにお伝えいたしました。

節税するにあたって、これらは

事業を始めて2か月以内には提出する必要があります。

メリットはいくつかありますが、代表的なのものは

 ① 赤字を繰り越せること

 ② 所得控除があること

 ③ 30万円未満の減価償却資産をその期で経費にできること

の3つです。

 

① 赤字を繰り越せる

もし、その事業年度で赤字だった場合

来年度利益が出たとしても相殺し、課税所得を減らすことができます。

 

② 所得控除がある

青色申告の場合、複式簿記を付けることで

65万円分課税所得を減額できます。

 

所得税率が5%~であり最低でも3万円分

納税するのを免れることができます。

少なくとも3万円は手元に残ることを考えると

青色申告を出して、複式簿記を付けたほうが

いいのではないでしょうか。

 

 ~複式簿記とは~

 現金出納帳、売掛帳、買掛帳、経費帳、総勘定元帳

 といったものに記帳することです。

慣れない方ですと1~2か月ほど作成に時間がかかるため、

税理士に依頼するのがおすすめです。

15万円ほどで確定申告をすべて行っていただけます。

 

③ 30万円未満の減価償却資産をその期で経費にできること

これは10万円から30万円の備品を購入した際に

全額をその年の経費に算入できます。



本来ならば、10万円を超えたものは減価償却といって

年ごとに分割して購入費を経費としていきます。

 

パソコンであれば5年で経費を計上するようになります。

ですから、価格が20万円とすれば

毎年4万円を経費にしていきます。



「その年は案外利益が出た」というときに効果的に減らせるので

30万円未満のものをその年一括で経費にできるというのは

使い勝手がかなりいいと思います。

 

2,小規模企業共済への加入

この制度は小規模な法人の役員や個人事業主で

退職したり事業を廃止した場合などに解約し

それまでの積み立ての掛金に応じた共済金を

受け取ることができるというものです。

こちらが公式ページです。
http://www.smrj.go.jp/skyosai/qa/seido/000299.html

 

毎月1,000円から70,000円の間の金額で

積み立てをしていき、退職や事業を廃止したときに

積み立てた金額が全額戻ってきます。



さらに、その掛金は全額が

経費(個人事業主の場合は所得控除)となるため

掛けた分だけ節税が可能となります。

 

簡単にいえば

「貯金のつもりで積立てると、税金が安くなる」

というものです。



月に7万円を積み立てると

年間84万円分が所得控除となり

最低でも4万円節税になります。



加えて、解約した際に受け取る金額は

「退職所得」になるので、「事業所得」などに比べて

税負担が大幅に軽くなるメリットもあります。

 

ただし、積立期間には一定の年数が必要であるため

入ってすぐ解約すると元本割れとなる場合が

あるので注意が必要です。

 

4 節税対策は簡単!

さて、今回は会社の設立・税金・節税についての

お話をさせていただきました。

 

これらの節税対策は個人でもできる方法です。

法人として事業をする場合、さらに節税の幅が広がってきます。

毎月の利益が50万円を超えるようでしたら

会社を設立し、法人として活動したほうが税金を安くできます。

 

50万円未満であれば個人でも構わないので、

はじめは個人事業主、利益が月50万円を超えそうであれば

そのタイミングで法人化することをおすすめします。

ビジネスをしていくのであれば

ゆくゆくはぶつかる問題が税金ですので

少しずつでも勉強していきましょう。

実際に財布に入ってくる中身もグッと変わります。

 



阿部 悠人
あべゆうと

1992年生まれ、青森県弘前市出身。
大学3年生の就職活動真っ只中、たまたま手に取った1冊の書籍をきっかけにアフリカでの「中古車輸出ビジネス」で起業。資金面・ノウハウ面で躓き、1台も仕入れることなく断念。その後、インターネットを活用した物販ビジネスに目を付け軌道にのる。
 その手法を元に、物販ビジネスの学校を立ち上げたところ全国から受講生が集まり、それを機に教育事業をスタートさせる。2016年6月には自身初の書籍を出版し、累計1万部突破。2017年には「物販」、「WEB集客」、「暗号通貨投資」と3冊出版。

現在は、「新しい働き方」を提供することをテーマに、日本全国の起業家に「物販」・「アフィリエイト」といったビジネスや、資産運用の手法の1つとして、「暗号(仮想)通貨投資」をコミュニティにて指導に力を入れている。公式メールマガジンは2万人、LINE@7000人の方が購読中。

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