「Factom（ファクトム/FCT）ってどんな仮想通貨なんだろう？」
「国家や大手企業からも高く評価されているって本当？」
と、疑問を感じていませんか？
そんな方に向けて今回は、以下のポイントについて解説します。
- Factomとは
- Factomの将来性
- Factomの買い方
さっそく、詳しくみていきましょう。
Factom（ファクトム）とは
Factomとは、ブロックチェーンを活用することで、低コストかつ高いセキュリティで重要書類の保管を可能とするプロジェクト。
2015年、アメリカのFactom社により開発されました。
Factomはプラットフォーム系の仮想通貨なので、イーサリアムのようにDApps（分散型アプリケーション）を構築することもできます。
しかしFactomは、より「書類の保管」に特化した仮想通貨だといえますね。
またこうしたことからも、シンプルな「送金手段」を提供しているビットコインとも大きく異なっています。
さて、Factomが解決する問題の1つは、書類の保管コストの高さです。
現在、住民票や印鑑証明といった公的な書類は、市役所などの公的な機関によって管理されています。
民間においても、ローンの貸付記録などの重要書類は、高いセキュリティを持つシステムのもとで保管されています。
つまりこうした重要な書類は、人件費を含め、多額のコストをかけて保管がなされているのです。
Factomはこうした書類（証券、保険、貸付記録など）をブロックチェーンを用いて保管、追跡することで、保管コストを大幅に削減します。
「dLoc」と「Factom Harmony」とは
Factomの主要な技術として、「dLoc」と「Factom Harmony」があげられます。
「dLoc」とは、QRコードやバーコードといったコードから、重要な書類の情報を引き出すことができる仕組み。これにより、データの所有者のみが安全に書類を閲覧できます。
また「Factom Harmony」は、住宅ローンデータを管理できる仕組み。これにより、特定の管理者が不在でも、機密データを安全かつ低コストに保管できるというものです。
2つのトークンの違い
Factomには、2種類のトークン「FCT（ファクトイド）」と「Entry Credit（エントリークレジット）」があります。
このうち、Entry CreditはFactomプラットフォームを利用するための取引手数料にあたります。
投資目的で保有する場合には、主要な独自トークンにあたるFCTを購入しましょう。
Factomの将来性は？
それでは、Factomの将来性についてどう考えればいいでしょうか？
結論として、大手企業や国家的機関との「提携」がカギになるでしょう。
Factomとマイクロソフトの提携
2018年11月、Factomは世界的IT企業マイクロソフトと「技術提携」を行うことが明らかとなりました。
このとき、わずか1日でFactomは6ドル台前半から、約9ドルまで価格を伸ばしました。
世界3位の時価総額を誇る超巨大IT企業なので、非常に大きな材料だったといえるでしょう。
NASDAQ上場企業の子会社との提携
2018年11月、FactomはNASDAQ上場企業Altisourceの子会社であるEquator社と提携したことが判明。
Equatorの住宅ローンデータ管理システム「Equator PRO」がFactomと統合されています。
つまり、同社の住宅ローン情報の管理にFactomが導入されたということですね。
Factomと米国連邦政府との提携
2019年2月には、Factomはアメリカ連邦政府の請負企業である「SPA」と契約し、国防省など「米国政府」へブロックチェーンサービスを提供していくことが分かりました。
アメリカ政府にサービスを提供することは、仮想通貨業界全体を見渡しても異例。
Factomにとっては超朗報と言えます。
SPA責任者Matt Ives氏は、Factomとの提携について、
「（Factomは）国防産業に特化し成長することが見込める。」
と述べました。
今後、アメリカ政府からの需要に応える形でFactomが急成長するかもしれません。
仮想通貨がさらに値上がりしていくためには、より大手の企業や、伝統的な機関などとの提携も必要となってきます。
国家や大企業から高く評価されるFactomの将来は注目に値するものです。
Factomの買い方
Factomは国内取引所のコインチェックで買うことができます。