アルゼンチン「通貨危機」でビットコインが上がる!?水面下で何が…【2019年4月10日】

仮想通貨ニュース
2019.04.10

こんにちは、阿部です。

本日も気になる仮想通貨最新ニュースをピックアップしてご紹介していきます。

まずは本日の相場から確認していきましょう！

今日の相場は？→上昇！

本日、ビットコインは58万円台で推移しており、ここ24時間で約1%上昇。

時価総額トップ10では、イオス（EOS）が約7%上昇していますね。

時価総額トップ100｜急上昇ランキング！

ここ24時間でABBC Coin (ABBC)が約44%上昇！

今後幅広い応用が期待される「顔認証機能」が特徴の仮想通貨ですね。

さて、それでは本日の気になる仮想通貨ニュースをみていきましょう。

①アルゼンチン「通貨危機」でビットコインが上がる!?水面下で何が…

アルゼンチンの法定通貨ペソの下落が加速する中、有名ニュースメディアCNBCが、

「アナリストによると、アルゼンチンのペソは再び通貨危機を引き起こす可能性がある」

と報じています。

現在ペソの年間インフレ率は50%超え。

つまり、アルゼンチンの物価が50%上昇し、通貨価値は半分になっていることを意味します。

このことから仮想通貨が資産の「避難先」として機能し、ビットコインなどの上昇に繋がるのではないか、とも期待されています。

阿部悠人の考察（重要度★★★）

阿部悠人

似たような国にベネズエラがありますね。

ベネズエラでは、法定通貨ボリバルが下落し、避難先としてビットコインの存在感が増していますが、アルゼンチンも全く同じ道を歩んでいます。

そもそもビットコインが初めて有名になったのは、2013年の「キプロス危機」でした。

キプロス通貨の下落は、国民にとって「資産の目減り」以外の何ものでもありませんよね。

その対策として、簡単に買えて、経済危機に強い（1つの国の影響を受けにくい）ビットコインが買われるのは自然な流れです。

アルゼンチンのペソは、先月末1ドル43.97ペソまで下落し、過去最低を記録。ここ一年で半値ほどになっています。

4月始めのビットコインの急騰も、そうした要因の追い風を受けていると考えています。

合わせて読みたい

✔ベネズエラのビットコイン取引量が6.5倍に急増、いったいなぜ？

②中国が「マイニング（採掘）」を全面禁止か!?

コンピュータの計算能力と電力を使って仮想通貨を採掘する「マイニング」を中国が「禁止」にする可能性が浮上しています。

国家発展改革委員会 （発改委）によると、その理由は「資源のムダ遣い」「環境汚染の要因になるから」とのこと。

投資家からは、これによる仮想通貨市場の下落を心配する声も上がっています。

阿部悠人の考察（重要度★★）

阿部悠人

このニュースは、もちろんポジティブなものではありません。

とはいえ仮想通貨市場の下落要因になるのかというと、そういうわけでもなさそうです。

なぜなら中国は、これまでにも

  • 仮想通貨の取引所での取引
  • ICO（イニシャルコインオファリング）

などを禁止してきましたが、中国の投資家はバレないように工夫したり、抜け穴を見つけたりして、仮想通貨に関わり続けてきました。

仮想通貨マイニングについても、同じく完全に規制することは難しいので、価格へのインパクトは限定的なのではないかと考えています。

関連記事

✔中国がマイナーの締め出しを開始！価格へのマイナス要因も？！

③ビットフィネックスが最低入金額111万円を撤廃へ！

世界最大級の仮想通貨取引所ビットフィネックス（Bitfinex）が、これまでユーザーに要求していた最低入金額1万ドル（約111万円）を撤回することが分かりました。

ビットフィネックスはプロ向けの取引所として知られ、約111万円の入金額に満たない場合は利用できない制限が設けられていました。

最低金額の撤廃について、ビットフィネックスは

「プラットフォームをすべての人々にオープンにするため」

とその理由を説明しています。

阿部悠人の考察（重要度★★）

阿部悠人

ビットフィネックスが大きく方向転換してきましたね。

ここ数週間でビットコインが急上昇しています。

これにより、個人投資家の期待感も高まっているので、ビットフィネックスもここをチャンスとみて（少額予算の）個人投資家を受け入れることにしたのでしょう。

そのほか、近年では機関投資家向けの取引所（Seed CX、DLT Marketsなど）が存在感を増していますね。

ビットフィネックスにとって、これらと競合することも無視できないのかもしれません。

何はともあれ、ビットフィネックスは世界を代表する取引所の1つ。

その制限撤廃は、仮想通貨市場にもポジティブな影響を与えるはずです。

関連記事

✔Bank Frick（銀行）による機関投資家向け仮想通貨取引所がスタート

④仮想通貨を「有価証券」と認めない法案がアメリカで再提出！

「仮想通貨の有価証券性」が問題視される中、アメリカにて、仮想通貨を有価証券と見なさず「デジタルトークン」と定義する法案が再提出されました。

有価証券と判断された仮想通貨は、既存の仮想通貨取引所への上場・取引が禁じられるなど、強力な規制が課せられます。

それに対抗する上記の法案が実現すれば、仮想通貨を有価証券として登録する必要がなくなるため、仮想通貨の浸透を後押しする法案として注目を集めています。

阿部悠人の考察（重要度★★★）

阿部悠人

これはぜひ可決してほしいですね！

仮想通貨はこれまでも国や当局による「規制」との戦いでしたが、中でもやっかいなのがこの「有価証券」問題です。

たしかに、仮想通貨には有価証券（株式）に似た性質を持つものもありますが、そのすべてを規制してしまうのは、簡単にトークンが発行できる現代にマッチしていないと思うんですよね。

というわけで、新たな時代にふさわしい革命を期待しましょう！

合わせて読みたい

✔ゲーリー・ゲンスラー氏が「ETHとXRPは有価証券」と発言

本日のまとめ

  1. アルゼンチン「通貨危機」でビットコインが上がる!?水面下で何が…
  2. 中国が「マイニング（採掘）」を全面禁止か!?
  3. ビットフィネックスが最低入金額111万円を撤廃へ！
  4. 仮想通貨を「有価証券」と認めない法案がアメリカで再提出！

以上、今日の気になる仮想通貨ニュースでした！