こんにちは、阿部です。
当ブログでは過去、アリゾナ州にてビットコインを使った納税が可能になったというニュースについてお伝えしました。
そんなアリゾナ州で先日新たな法案が可決して、さらにビットコインファースト、仮想通貨ファーストな環境が整いつつあるようです。
仮想通貨やブロックチェーンはこれまで「コミュニティーに深く関わっている人だけが価値を認める存在」でしたが、近年の仮想通貨の値上がりや上述のような公的な法案として仮想通貨が取り上げられることにより仮想通貨の社会的地位もかなり向上してきたように思います。
アリゾナ州で新たな法案が可決されたことにより仮想通貨にとって良い環境が整いつつある――。
このことが、価格にどのような影響を与えるでしょうか？
アリゾナ州では、ビットコイン納税が可能
アリゾナ州では、ビットコインによる納税が可能となっています。
さらりと書いてしまいましたが、これはとてもすごい革命の1つです。
そもそも納税というのは、社会を維持するために欠かせないものですよね。
そのため、まだまだ多くの国や地域では法定通貨（米ドル・日本円・人民元などの国が定めたお金）によって納税（税金の支払い）がおこなわれています。
たとえば日本であれば税金の支払いといえば「日本円」が当たり前ですよね。
しかし、アリゾナ州ではそこでビットコインによる納税が可能となっているのです。
このように考えるといかに先進的で、チャレンジ精神ある試みであるかがわかりますね。
とはいえ、ビットコインの価値はすでに誰もが認めているところであり、価値がゼロになるということも極めて考えにくい状態まで成長しているのでビットコインによる納税を受け付けたとしても国や地域にとってそれほど問題がないということでしょう。
他の地域でもこのような対応が増えていくことにより当然ながら、ビットコイン価格、仮想通貨価格も上昇していくことになると思います。
証券などがブロックチェーン上で保管可能に
上述のように、ビットコインによる納税が可能となったアリゾナ州。
しかしそれだけではなく、さらに広い範囲での「仮想通貨ファースト」を進めているようです。
まず、アリゾナ州はブロックチェーン上に記録したデータを「法的」に有効な文書として利用できるようにします。
つまり、紙面の文書などとほぼ同じように価値あるものとして取り扱うことができるようになります。
このように、ブロックチェーンの利用が公に認められることでブロックチェーンや仮想通貨を多くの人々が利用することになり、普及に繋がっていくことになるでしょう。
また、最近では証券（株券など）といった価値のあるものをブロックチェーン上で管理するという試みもみられます。
証券などの価値ある権利を「トークン化」（つまり仮想通貨化）することによって、さらに簡単にやりとりができるようになったりセキュリティー的にも強固さが期待できたりします。
アリゾナ州の新しい法案は、こうした傾向をさらに加速させていくことになるでしょう。
仮想通貨ファーストを進めるアリゾナ州
アリゾナ州の仮想通貨に関わる一連の取り組みは一言でいえば「仮想通貨ファースト」ということになるでしょう。
まずはアリゾナ州全体で仮想通貨を受け入れ、多くの人が仮想通貨を当たり前に利用できるようにする。
それにより、世界中の仮想通貨企業やブロックチェーン企業にとってビジネスが行いやすい環境を整える。
そして最終的には、仮想通貨による「街興し」を目指していると考えられます。
今回は、仮想通貨に関する法案で注目されているアメリカの「アリゾナ州」の動向についてご紹介しました。
アリゾナ州のような仮想通貨に友好的な地域が増えてくれると、さらに面白いことが起こりそうですね。
今後数年間で、日本はどのようなかじ取りをおこなうのかという点にも注目してまいりましょう！