ビットコイン1万ドル割れの理由は?主要なアルトコインも割安に

こんにちは、阿部です。

ビットコインの米ドル価格が2018年1月31日、1万ドル割れとなりました。

コインチェックの不祥事(ネム流出)や、フェイスブックによるICO広告禁止などが値下がり要因として考えられます。

ビットコインだけではなく、主要なアルトコイン(ネム、イーサリアム、リップル)の価格も下落しつつあります。

今後の相場の見通しについて、投資家としてどのように考えていけばよいでしょうか?

ビットコイン1万ドル割れへ

 

ビットコインが、1BTC/1万ドルの節目を割り込みました。

2018年1月初旬の1万7000ドルとくらべ、短期的に4割超の下落となりました。

国内取引所bitFlyerのビットコイン日本円価格も、1月初旬には1BTC/200万円に瞬間的にタッチしましたが、1月31日には110万円割れとなりました。

値下がり要因1「コインチェックのネム580億円流出」

 

ビットコインや、主要なアルトコインなどが値下がり基調となっている要因として、コインチェックによるネム580億円流出事件があげられます。

ほかの取引所も危ないのでは?」とのマイナスイメージが市場全体に広まり、仮想通貨ユーザーの間で一時的に日本円などの法定通貨に換金する動きが広がっています。

値下がり要因2「フェイスブックの仮想通貨&ICO広告禁止」

20億人のユーザーを持つSNSであるフェイスブックは1月30日、仮想通貨と、仮想通貨を使ったICO(新規発行コイン)の「広告」について国を問わず全面禁止としました。

フェイスブック上で、詐欺的な広告がICO関連などで目立っており、その対策として禁止としたとのこと。

また、フェイスブックは、健全な仮想通貨やICOの広告も多いと知ったうえで「意図的に(禁止の)対象を広範にしている」としています。

「健全な広告を主張する詐欺広告」を撲滅するための苦渋の決断といえるでしょう。

これを受けビットコイン&アルトコインが割安に

 

ビットコインや、主要なアルトコインにおける値下がり基調はこのような要因によるものです。

そのほかの値下がり要因として、仮想通貨やICOについて一部の国で規制する動きが見られることも影響していますが、やはり、短期的にはコインチェックによるネム流出事件のインパクトが極めて大きいと考えるのが妥当でしょう。

さて、値下がり基調となっている相場ですが、ここで注目したいのは、仮想通貨そのものに悪材料や欠陥が見つかったわけではないということ。

たとえば、ビットコイン、ネム、イーサリアム、リップルといった通貨は、周辺環境により売られている一方、それぞれの将来性を大きく損なうような欠陥は今回まったく発表されていません。

そのため、昨今の相場で見られる値下がりを中立的に評価するなら「価値が減少しつつある」というよりも「割安になりつつある」と考えるほうが自然かもしれません。

押し目は長期投資の買いポイント

 

短期投資だけではなく、長期投資も仮想通貨による資産運用の王道です。

3年後、5年後の値上がりを期待し、長期投資をおこなっている方も多いでしょう。

大企業や大手金融機関が仮想通貨を自社システムに取り入れたり、ビットコインでの決済に対応する店舗が増加したりと、明るいニュースも増えています。

このような流れを踏まえれば、仮想通貨への「長期投資」には大きな可能性があります。

そして、現在の割安相場は長期投資にとって「仕込み時」と評価する見方もあります。

ざまざまなニュース報道がなされる昨今ですが、客観的な視点からの分析が投資家に求められているといえるでしょう。

今回は、ビットコインが1万ドル割れとなるなか、どのように今後の相場を見通していけばよいのかについて、個人的な見解をご紹介しました。

実際に投資する際には、値下がりのリスクを理解しリスクコントロールをおこなってください。

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阿部 悠人
大学3年次の就活中に「アフリカでの中古車輸出」で成功した人の本を読み、触発され起業。その後、ECコマースやシステム開発を手がけ順調に事業拡大。2017年2月には知り合いから「HYPE」という日利2%の高利回り金融商品への投資を誘われ投資するものの1週間で投資金200万円をすべて失う。それを機に暗号通貨投資の世界を知り、3ヶ月で「億り人」となる。その手法をLINE@にて配信中!

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