こんにちは、阿部です。
本日も気になる仮想通貨最新ニュースをピックアップしてご紹介していきます。
まずは本日の相場から確認していきましょう。
今日の相場は？→横ばい
本日、ビットコインは99万円台で推移しており、ここ24時間で約1%上昇。
時価総額トップ10では、多くの通貨がわずかに下落していますね。
時価総額トップ100｜急上昇ランキング！
ここ24時間でEgretia (EGT)が約15%上昇。
仮想通貨取引所BiUPに上場したことを受けて値を上げていますね。
さて、それでは本日の気になる仮想通貨ニュースをみていきましょう。
①中国が再びビットコイン爆買い!!「仮想通貨規制」はどこへ？
ビットコイン急騰の要因と言われる中国人トレーダー 仮想通貨取引所禁止の中国でなぜ？「中国最大のOTCトレーダー」が解説【独自】#仮想通貨 $BTC #中国https://t.co/du4Thd81CH
— コインテレグラフ⚡️ 仮想通貨ニュース (@JpCointelegraph) 2019年6月19日
ビットコインが2019年初以来の最高値である100万円を超える中、世界最大の仮想通貨取引所BitMEX（ビットメックス）のアーサー・ヘイズ氏が、急騰の要因は中国によるOTC取引だとする見方を示しました。
「OTC（店頭）取引は依然活況であり、政治的に許容される方法で買い手と売り手を中国で引き合わせている」
一方、「中国最大のOTCトレーダー」と目されるドン・チャオ氏もアーサー・ヘイズ氏のこの主張に対し、
「その通りだ」
と同意。OTC市場の買い圧力が上昇要因であると認めました。
中国市場は仮想通貨に対する規制が強く、表立って取引されていないためにブラックボックスとなっている実情がありますが、両氏による発言からは、仮想通貨が活発に取引されている実体が垣間見えます。
阿部悠人の考察（重要度★★★）
②世界初！ヨーロッパで「ブロックチェーン電子マネー」が合法化へ
世界初、ブロックチェーン上の電子マネーが北欧で合法化https://t.co/Ci4xsBE4TW
アイスランドが、世界で初めてブロックチェーン上の電子マネー発行を認可した。同国スタートアップMonerium社が営業許可を得たことで、欧州経済共同体全域で規制に準拠した同電子マネー利用の決済サービスが可能に。
— CoinPost -仮想通貨情報サイト- (@coin_post) 2019年6月17日
ブロックチェーン上で稼働する電子マネーが、北欧アイスランドで正式な「認可」を受けたことが判明。こうした事例は、世界初です。
電子マネーを発行するのは、ブロックチェーン企業のMonerium社。
アイスランドの金融監督局（FME）によりライセンスを与えられたことで、同社はヨーロッパ経済共同体全体で、この電子マネーを活用した決済サービスを展開できるようになります。
阿部悠人の考察（重要度★★）
国内にも、楽天Edy、Suica、nanacoといった「電子マネー」が存在していますよね。
ただ、これらは「ブロックチェーン」を活用していません。
仮想通貨にも使われている仕組みである「ブロックチェーン」を電子マネーに応用したのが、上記の「ブロックチェーン電子マネー」です。
ブロックチェーンを活用することで、電子マネーを処理する「中間業者」が不要となり、より安いコスト、高いセキュリティで送金が実現すると期待されています。
さて一見すると、こうした電子マネーは、ビットコインなどの仮想通貨にとって「ライバル」になり得るような気もします。
しかし僕は、逆にこうした電子マネーは「キャッシュレス化」を押し進めるため、ビットコインなどの仮想通貨に好影響をもたらすと思います。
最近では、フェイスブックが発行予定の独自コイン「リブラ」が話題になっていますね。
これもキャッシュレス化を押し進めるものとして、同様にポジティブなものと考えてよいでしょう。
③フェイスブックコイン爆誕!!日本はまた遅れを取るのか？
日本の金融エスタブリッシュメント
「暗号通貨（仮想通貨）は決済には使えない」「実体経済への影響は小さい」「通貨ではない。投機が実態なので暗号資産に改名」「でもGAFAには要注目」
「数十億規模のアカウントで送金できる暗号通貨Libraを作りました！」https://t.co/UfCZGrR6E9— 星 暁雄 (@AkioHoshi) 2019年6月19日
仮想通貨とブロックチェーンに詳しいITジャーナリストの星暁雄氏は18日、下記のようにツイート。
日本の金融エスタブリッシュメント
「暗号通貨（仮想通貨）は決済には使えない」「実体経済への影響は小さい」「通貨ではない。投機が実態なので暗号資産に改名」「でもGAFAには要注目」
「数十億規模のアカウントで送金できる暗号通貨Libraを作りました！」
日本の金融エスタブリッシュメント（既存体制）の古い体質と、大手SNSフェイスブックの先進性を対比したもので、数百件のリツイートを集めるなど大きな反響を呼んでいます。
阿部悠人の考察（重要度★★）
まさに共感しかないですね。「日本、何やってんだ」と。
現在、日本はアメリカと並ぶ世界トップの仮想通貨取引国です。
こうした武器をなぜ活かさないんだ？と思うんです。
このように考えているのは、僕だけではありません。
仮想通貨肯定派の藤巻健史議員も、アメリカの4大ITであるGAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）経済圏に対し、日本が唯一対抗しうる武器は「仮想通貨」だ、と主張されています。
国に対して「仮想通貨市場をサポートしろ」とまでは言いませんが、しがらみばかり作って、業界の発展を阻害するのはご遠慮いただきたいですね。
④藤巻健史氏が新たな仮想通貨税制を提言！「出金額の0.5%を課税」
昨晩の「仮想通貨税制を変える会」の講師は松本大氏。「昔あった有取税のような流通税はどうか？」との提案。取引所から出金がある場合に出金額の0.5%を源泉課税。その他の税金なし。国は税金の取りっぱぐれがない。面白い！ 今夏の参議院選で落選していなかったら、秋の臨時国会で提言してみたい。
— 藤巻健史(参議院全国比例区） (@fujimaki_takesi) 2019年6月19日
「仮想通貨税制を変える会」の会長である藤巻健史議員が、仮想通貨税制に対する新たなアイデアを公式ツイッターに投稿。
「（松本大氏の意見を参考にし）昔あった有取税のような流通税はどうか？」
「取引所から出金がある場合に出金額の0.5%を源泉課税。」
加えて、もし今夏の参議院選で自身が落選していなければ、この税制案を「秋の臨時国会」にて提言する方針であることも明かしました。
阿部悠人の考察（重要度★★★）
ひえー、これはぶっ飛んでますね！面白い！
ツイートでは触れられていませんが、正確には「現在の税制（雑所得/最大税率55%）を廃止」にして、出金額の0.5%課税に一本化するということでしょう。
ガッツリ仮想通貨を触る僕としては、願ってもない案です。
ただ一つ、気になる点が。それは、、、
ちょっと実現する気がしないということ・・・笑
「利益に対して課税するのではなく、出金に対して課税する」ということですから、極論、得しているか損しているか、取引しているかしていないか、にかかわらず課税するんですよね？
最先端すぎて、賛否両論ありそうですね。
皆さんはどうお感じになりますか？意外と「アリ」な人も多いんでしょうか？
【BTCは97.5~102万円で停滞！一度下落する可能性あり！】
06/17に付けた高値（1022345）と安値（976163）の間で推移している状況です。
まだ買いのほうが優勢の状況ですが、上昇の勢い自体は徐々に弱まってきている為、一度下落する可能性が点灯しています。
まずは短期取引ポイントを分析します。
現在は②直近高値をブレイク後、価格が落ちてきている状況です。
まずは②で下ヒゲをつけたタイミングで押し目買い、①直近高値を目指します。
①を超えられなかった場合と②を割って後に更に安値を更新した場合はショート、③前回安値手前で利確します。
次は中期取引ポイントです。
一時間足のMAは徐々に右下がりになってきており、このまま行くとデッドクロスしそうな状態となっています。
④06/17高値と⑤06/17安値が重要なラインとなります。
まずは⑤でロングして、④のブレイクを待ちます。
売りは④超えを失敗して一時間足の陰線が確定したタイミング、もしくは⑤を一時間足の終値で割ったタイミングでショートします。
④と⑤付近はダマシが発生する可能性も高いので注意してください。
最後に長期のポイントです。
四時間足で見ると、現在は⑥前回高値を超えてもみ合っている状態です。
このもみ合いを下抜けた場合は、チャネルライン（緑）のサポートまで下落する展開が見えてきます。
⑥を下回って四時間足の終値が確定した場合はショート、⑦レジサポを利確目標にします。
買いは⑦まで下がってくるのを待ちます。
本日のまとめ
- 中国が再びビットコイン爆買い!!「仮想通貨規制」はどこへ？
- 世界初！ヨーロッパで「ブロックチェーン電子マネー」が合法化へ
- フェイスブックコイン爆誕!!日本はまた遅れを取るのか？
- 藤巻健史氏が新たな仮想通貨税制を提言！「出金額の0.5%を課税」
以上、今日の気になる仮想通貨ニュースでした！
OTC取引とは、仮想通貨取引所を介さずに、売り手と買い手が1対1で取引する取引方法のことですね。
中国では仮想通貨の「取引所」に対する強力な規制があるため、OTC市場が盛り上がりを見せています。
ご存じの方も多いかもしれませんが、中国で「盛り上がっている」という場合、日本とはレベルが違うんですよね。
たとえば、2015～2016年に中国で仮想通貨が盛り上がりを見せましたが、その際、中国は世界のBTC取引高の95%以上を一国で独占しました。
現在はOTC市場オンリーという縛りがあるものの、それでもビットコインは最高値220万円超えに大きく貢献してくれると考えています！