こんにちは、阿部です。
コインチェックとマネックスによる会見が2018年4月6日おこなわれ、今後の運営に関する見通しが明らかとなりました。
コインチェックはあなたもご存じのとおり、顧客の資産であるネム580億円相当を流出させた取引所です。
当初は「580億円も返済できるわけがない」「コインチェックは終わった」とも言われましたよね。
しかし結論として、コインチェックは運営を継続するとのこと。
今回は、注目度の高いコインチェックの今後の動向についてまとめてみました。
盗まれた580億円は「返済済み」
盗まれた580億円について返金することが決まった際、「いつまでに補償するのか？」について関心が集まっていました。
コインチェックとマネックスの会見では、この点に触れ（2018年4月6日時点で）すでに自己資金にすべての補償が完了していることを明らかにしました。
この対応が遅れていては取引所を再開できないので、早急に、誠実に対応したということでしょう。
コインチェックでネムを取引していた人がもれなく補償を受けることができて、本当によかったと思います。
2ヶ月後をめどに取引所サービス再開か
また、上述のようにコインチェックは取引所サービスを再開していく予定であることを明らかにしましたが、その時期は、2ヶ月後（つまり2018年6月頃に当たる)を目指します。
この2ヶ月の意味としては、コインチェックは現在「仮想通貨交換業者」に指定されていない「みなし業者」の立場であることからまずは仮想通貨交換業者への登録を目指し、その後、正式にサービス再開をしていくということです。
重大な事故を起こしてしまったので、みなし業者のままでは再開しないように考慮した形ですね。
マネックスがコインチェックを36億円で買収！
そもそも、なぜコインチェックとマネックスは合同で記者会見を行ったのでしょうか？
その理由は、、コインチェックは今後、マネックスに買収される形で取引所を継続していくからです。
買収額は36億円とされています。
これはコインチェックのビジネス、つまり仮想通貨取引所の将来性からするとかなり割安な買収額であると感じずにはいられません。
コインチェックは流出した580億分のネムについてすべて「自己資金」にて補償を完了しました。
逆にいえば、それだけのキャッシュを蓄えられるほど利益を得ていたということ。
コインチェックの1年間の営業利益は1000億円ともいわれます。
そう考えると36億円という買収額の安さが分かりますね。
コインチェックが再開すると市場はどうなる？
コインチェックの取引所サービス再開は仮想通貨市場にとってどんな意味があるのでしょうか？
個人的に、コインチェックが再開することで、若干ながら仮想通貨の値上がり要因となると思っています。
仮想通貨市場が盛り上がっていくためには新規のユーザーが「仮想通貨に投資してみよう！」とどんどん行動してくれることが大切となります。
しかし、コインチェック事件が発生したことにより「やっぱり仮想通貨は怖そうだからやめておこう」という消極的な空気が広まってしまいました。
特にこれから投資を始める方は直感的に「危険かも」となってしまいますよね。
しかしコインチェックが運営を再開することになれば、TVや新聞などのメディアでも取り上げられることになります。
自己資金で返済が完了したことも報じられるでしょうし、いかに安全な体制を整えたかも主張するでしょう。
そうすれば、一定の新規ユーザーの参入が期待できるはずです。
コインチェック買収でマネックス株が急騰？
コインチェックの営業再開の期待感は、マネックス証券の株価からもうかがうことができます。
マネックス証券の株価は、コインチェック買収が明らかとなった後なんと350円から500円弱（！）の水準まで急騰しました。
コインチェックは、こうした高い期待に応えることができるでしょうか？どのような展開を見せるのか、見守っていきましょう！