こんにちは、阿部です。
本日も気になる仮想通貨最新ニュースをピックアップしてご紹介していきます。
まずは本日の相場から確認していきましょう！
本日の相場は？→横ばい
本日、ビットコインは40万円台で推移しており、ここ24時間の値動きはほぼなし。
時価総額トップ10では、多くの通貨がわずかに下落していますね。
こちらは時価総額トップ100の急上昇ランキングです。
ここ24時間でTHETAが約12%上昇。
専用ウォレットのAndroid版がリリースされ、Apple iOS版もリリース間近となっていることから上昇していますね。
さて、それでは本日の気になる仮想通貨ニュースをみていきましょう。
①「イーサリアム2.0」最新開発状況｜2月27日に爆上げ濃厚!?
Today marks the very first ETH2.0 version release. Congrats everyone! 🎉 https://t.co/8lh2x0TPyJ
— Terence Tsao (@terenc3t) 2019年1月31日
イーサリアム（ETH）の強力な上昇要因となるアップデート「イーサリアム2.0」の進捗状況が公開されました。
イーサリアム2.0へと移行するためには、7つの開発段階をクリアする必要があり、現在は「フェーズ0」に取り組んでいる最中とされています。
- フェーズ0：シャード未実装のビーコン・チェーン
- フェーズ1：EVM未実装の基本的なシャーディング
- フェーズ2：EVMのステート以降機能
- フェーズ3：軽量クライエントステートのプロトコル
- フェーズ4：クロスシャードのトランザクション
- フェーズ5：チェーンのセキュリティ強化
- フェーズ6：指数関数的シャーディング
加えて、イーサリアム2.0の核となる「Casper（キャスパー）」と呼ばれるコンセンサスアルゴリズムはすでに完成していると、イーサリアム創業者のVitalik氏は明らかにしています。
阿部悠人の考察（重要度★★★）
②ICOの次にアツいのは「STO」だ！ブルームバーグが言及
仮想資産市場、次に熱くなるのは「証券トークン公開」－QuickTake https://t.co/m2hGWppTnK pic.twitter.com/Jtm5YP9cLU
— ブルームバーグニュース日本語版 (@BloombergJapan) 2019年2月13日
有名経済ニュースメディア「ブルームバーグ」は、仮想通貨市場で次に熱い分野は「セキュリティトークンオファリング（STO）」であるとの見解を示しました。
セキュリティトークンとは：
米国証券法などの国家による規制の中で、資金調達を目的として発行される仮想通貨（トークン）のこと。ICOは規制に則っておらず、セキュリティトークンはあらかじめ規制に則り、「有価証券」であることを目指す点が異なる。
ブルームバーグは、規制当局SECの取締強化によって衰退しつつある「ICO」市場は「STO」に切り替わり、次の「ホットなテーマ」になるだろう、としています。
阿部悠人の考察（重要度★★）
権威的メディアBloombergまでもが、STOに言及していますね！
ICO市場は衰退の一途をたどっていますが、本当は、今も盛り上がり続けているはずなのです。
しかしアメリカの規制機関SECが「多くのICOトークンは有価証券（セキュリティ）に該当する。有価証券を扱うには私たちの許可が必要だから、ICOを勝手にしないで！」と言い出したんですね。
ここで、ICOプロジェクトには2つの選択肢があります。
- SECの忠告を無視してICOを続ける（法律を無視！）
- SECの規制を守りながらトークンを発行する（ICOからSTOへの移行）
法律を無視するわけにはいかないことを考えると、ほとんどのプロジェクトは後者を選ぶことになるでしょう。
だから、ブルームバーグも「次はSTOが盛り上がる！」と言っているんですね。
まだまだ未知数ジャンルですが、その分可能性も大きいので、今のうちから注目しておきましょう！
③【異例！】金融庁がGMOコインへの業務改善命令解除へ
金融庁、仮想通貨業者ＧＭＯコインへの行政処分を解除＝関係筋 https://t.co/R3PgMP3Ccn
— ロイター.co.jp (@Reuters_co_jp) 2019年2月13日
金融庁が、国内の仮想通貨取引所「GMOコイン」の業務改善命令を「解除」したことが分かりました。
2018年1月、コインチェックが仮想通貨580億円相当を流出させたことをきっかけに、金融庁は各取引所への監視の目を強めていました。
Zaif、bitFlyer、QUOINE、bitbankなど、国内を代表する多く取引所が業務改善命令を受けましたが、GMOコインが先立って行政処分を解除されたことで、他の取引所にもその動きが広がることが期待されます。
阿部悠人の考察（重要度★★★）
メディアでは「仮想通貨業界の自粛ムードに雪解け」なんて報道されていますね。
金融庁が、本当に仮想通貨業界への監視の目を緩めたのかは不明ですが、、、
行政処分の解除が相次いだら、ムードは確実に明るくなってきますね。
ユーザーが安心感を覚えることで取引所への入金が増え、仮想通貨の価格上昇を後押しすることも考えられます。
ちなみに取引所といえば、みんなのビットコインを買収した楽天グループが、「みんなのビットコイン」→「楽天ウォレット」への名称変更を発表しました。
日本の取引所業界に新たな風が吹いているので、下落トレンドのモヤッとした空気もいよいよ終わりそうですね！
④商品先物取引委員会（CFTC）が「仮想通貨」を優先監視対象に
米国商品先物取引委員会、2019年の優先監視対象に『仮想通貨』https://t.co/0tO63FTdVv
米国商品先物取引委員会「CFTC」は日本時間12日、2019年における各部署の優先監視対象を公式発表した。規制コンプライアンスの優先事項として「仮想通貨」を取り入れている。
— CoinPost -仮想通貨情報サイト- (@coin_post) 2019年2月13日
米国商品先物取引委員会「CFTC」が、2019年の「優先監視対象」に「仮想通貨監視業務」をリストアップしたことが判明しました。
CFTCは、アメリカの商品先物市場を取り締まる規制当局です。
また米国証券取引委員会「SEC」も、2019年の「監視活動の6大優先事項」に「デジタル資産（仮想通貨）」を加えています。
阿部悠人の考察（重要度★★）
商品市場と証券市場の「番人」から、仮想通貨業界へ厳しい目が向けられていますね。
ICOトークンの多くは「証券」に該当しますし、ビットコインなどのICOトークンではないコインは「商品（コモディティ）」の性質があるので、CFTCとSECの両方が絡んでくるというわけです。
一見するとネガティブ材料のようですが、「仮想通貨を、商品市場や証券市場に上場させるべきか判断したい」という規制当局の思惑も感じます。
監視の結果、CFTCとSECが仮想通貨フレンドリーに路線変更する可能性もあるので、期待したいですね！
本日のまとめ
- ①「イーサリアム2.0」最新開発状況｜2月27日に爆上げ濃厚!?
- ②ICOの次にアツいのは「STO」だ！ブルームバーグが言及
- ③【異例！】金融庁がGMOコインへの業務改善命令解除へ
- ④商品先物取引委員会（CFTC）が「仮想通貨」を優先監視対象に
以上、今日の気になる仮想通貨ニュースでした！
イーサリアム2.0は、非常に大がかりなアップデートなので、いつ完成するかについての目処は立っていません。
では、僕たち投資家はどこを見て、どう投資判断すればいいのか？
まずは、2019年2月27日に控える大型アップデート「コンスタンティノープル（Constantinople）」に備えましょう。
技術的な詳細は割愛しますが、2018年11月から「延期」され続けてきた、多くの投資家待望の大型アップデートがコンスタンティノープルです。
過去には、コンスタンティノープルの予定日だった1月中旬が迫ると、90ドル→150ドルへの価格上昇が確認されているので、2月27日に向けてどのような反応があるか要チェックです！