こんにちは、阿部です。
現在、仮想通貨でお隣の国が揺れています。
韓国の仮想通貨の取引所を閉鎖するというという発表で、それがビットコインの価格にも影響を与えました。
しかし政府首脳の発言は一転二転していて、それが混乱に拍車をかけた形になっています。
はたして取引所閉鎖はあるのか、規制は実際に行われるのか？そもそもなぜ韓国が急に仮想通貨の規制を始めようとしたのでしょうか？
今日はその裏側に迫ります。
仮想通貨規制で揺れる韓国
1/11日、韓国法務部の朴相基（パク・サンギ）長官は同国で取引所を通じた仮想通貨の取引を禁止する計画について言及しました。
これによりビットコイン価格の下げが加速し160万円台をつけました。
もともと200万円台を達成した後、ビットコイン価格は調整局面にありましたが、韓国の取引所閉鎖発言でそれをさらに下押す形になったようです。
しかし騒動はこれで収まらずに、同じ日に韓国大統領府は公式声明の中で、「仮想通貨取引が近い将来禁止されることはなく、決定事項はない」としました。
また今回の混乱で法相解雇も請願されていると発表しました。
どうやら韓国政府の中で意見が異なり、足並みの乱れがあったようです。
法相の発言は韓国の財務省にあたる企画財政部には全く知らされておらず、いわば法相のフライングだったわけですが、問題はなぜこのような発言が出てきたかということです。
実をいえば、法相の仮想通貨規制案そのものは独断ではなく、以前から政権内部で検討されていたことでした。
韓国取引所を狙う北朝鮮ハッカー
このブログでも、先日北朝鮮がハッキングでビットコインを盗んでいることをお伝えしました。
つい先日も韓国の取引所が北朝鮮のハッカーに狙われ、相当数の仮想通貨が盗まれていたというニュースが大々的に報道されています。
韓国の取引所規制の話は仮想通貨のもつ投機性も然ることながら、北朝鮮のハッカーを規制したいというハッキング対策の側面もあるようです。
とくに法務部というのは、不法な活動を規制で取り締まるのが第一の役目なので、それが法相の取引所閉鎖発言につながったのかもしれません。
しかしよく考えれば、取引所を閉鎖してしまうことと規制をかける、または非合法な活動ができないようにすることは異なる次元の話です。
法相が発言した同日に、大統領が否定する声明を出さなければならなくなったことを見ても、法相の独断専行は否めないでしょう。
取引所の閉鎖とは別ですが、韓国が北朝鮮に対する新たな経済制裁の一環として韓国内での仮想通貨の取引の規制を考えているのは本当で、その内容が近日発表されるのではという話がありました。
しかし、法相発言によってしばらくは事態の沈静化が求められるような流れになったので、本格的なビットコイン取引の規制に関してはしばらくは出てこない可能性が高くなりました。
麻生財務大臣は仮想通貨市場擁護
麻生財務相は価格の乱高下が続いている仮想通貨に関し、中国や韓国が取引の規制を強化していることについて、「何もかも規制すればよいものではない」との見解を示しています。
麻生大臣は「仮想通貨の市場が今後どのように大きく化けていくのか、通貨に変わる勢力となるのか見えてきていない」と指摘した上で、「利用者保護とイノベーションのバランスをどうやっていくか、注意しながらやっていかなければいけない」と述べています。
ビットコインを例に取れば、日本は世界中の取引の半分以上を占めているくらい巨大な市場になっています。
それを踏まえてかは分かりませんが、基本的に規制してしまう方向ではなく政府が育てていく態度であることは喜ばしいことです。
これは何でも規制したがる旧大蔵省からの伝統からすれば画期的なことであり、それだけ現在の仮想通貨の市場を日本政府が重要視しているという態度を表した発言に思えます。
話はすこし変わりますが現在、個人向けFXの取引がさらにレバレッジ規制されるのではという話があり、2018年の今年中にも現在の25倍から最大10倍になるという噂が根強いです。
FX取引でのさらなるレバレッジ規制は個人トレードをさらに不便にするものだけに、このようなレバレッジの規制強化はされずに済ませて欲しい気もします。
日本は現在世界的にもFX大国ですが、仮想通貨でも同じように巨大な市場で個人口座も増え続けています。
個人投資家の権利を守る最低限の規制やルール作りは必要ですが、市場の拡大の流れを壊さないためにも、できるだけ見守っておいて欲しいものですね。
まとめ
- 韓国法相が仮想通貨市場の閉鎖を発言するがすぐに大統領府によって否定される。これによりビットコインの下げが加速。
- 韓国政府は北朝鮮のハッカーを防ぐために前から取引所の規制を考えていたが、現在は具体的なプランは出ず。
- 日本政府は現時点で仮想通貨の規制は考えていないと声明を出す。ビットコインはすでに半数以上が日本市場での取引でこれから先は個人口座のFX並の増加も予想されている。