こんにちは、阿部です。
仮想通貨業界には、いろいろなリスクがひそんでいます。
2018年1月、コインチェックからNEM580億円が流出しました。
こうした事件を、いまだに、多くの投資家が恐れていることでしょう。
しかし今後、こうした流出に対して損害を補償する「保険」が開発され、仮想投資家はリスクを恐れる必要がなくなるかもしれません。
どのようなことなのか、詳しくみてみましょう。
仮想投資家は場合によってはすべてを失う！
仮想通貨の取引所を利用する上で、注意すべきなのが取引所からの顧客資産の流出です。
取引所で購入した仮想通貨は、取引所から引き出さない限り、取引所の口座（ウォレット）に保管されています。
しかしながら、取引所のウォレットは多くの危険にさらされています。
世界中のハッカーに狙われる取引所のウォレット
取引所は、世界中のハッカーから資産を狙われている、という前提があります。
それはなぜなのかというと、取引所には「巨額の資産が預けられていることが確実」だからです。
アナログであれば、犯人は「銀行強盗」を狙いますが、同じ意味でデジタルだと「取引所」になるのですね。
取引所はハッキング対策に多額の予算を投入していますが、犯人からすると、ハッキングに成功した際の成果も大きいので、さらに多くの予算を投じて攻撃することができます。
「流出してもお金は返ってくる」って本当？コインチェックの事例
最近の日本では、コインチェックのネム流出事件が有名です。
ネムは誠意を見せた対応で、しっかりと盗まれた分の損害についてユーザーへの返金を実施しました。
投資家は一時的に引き出せなくなり、投資ができなくなるなど、機会損失があったことでしょう。
しかし、金額的な損失は被らずに済んだのです。
しかし、このように、いつも取引所からお金を返してもらえるとは限りません。
コインチェック事件では、運良く返済する能力があったから、よかったものの、場合によってはどうなっていてもおかしくはなかったのです。
「取引所がハッキングされても、返してもらえるだろうから大丈夫」というのは、楽観的すぎると思っておく必要がありますね！
巨額流出に対応する取引所向けの「保険」が今まで無かった理由
さて、それではこうした取引所特有のリスクに備えるためには、どうすればよいのでしょうか？
よくよく考えてみると、世の中には「保険」がありますよね。
不測の事態により思わぬ損失を被ってしまったときのために、かけておくのが「保険」の役割です。
たとえば農家さんなどは、天候による不作のリスクがあります。そんなとき、そのままだと収入がなくなってしまうことになります。
しかし、そうしたリスクに対応するための「保険」があるので、安心してお仕事ができるのです。
それでは、仮想通貨の取引所は、なぜ保険に加入しないのでしょうか？
たしかに、ICOのサポートやスタートアップ向けの保険は、すでに提供されています。
しかしこれまで、取引所の流出事件に対応するような保険がなかったのです。
bitFlyerなどの一部の取引所には、ごく限られた保証範囲ではあるものの、保険がかけられている場合もあります。（三井住友海上火災保険）
しかし、上限となる補償金額があまりにも低いので、当然ながら数百億の流出には対応できません。
仮想通貨取引所向け保険サービスは保険会社にとって「リスクが高い」
それでは、なぜ流出事件に対応する保険サービスがないのでしょうか？
その答えは、簡単です。
取引所からの資産が流出した際、場合によっては1000億円レベルの補償を行う必要があり、リスクが高すぎるのです。
このような補償は保険会社にとって現実的ではありませんし、そういう保険を契約するための「掛け金」も高くなるので、取引所にとっても現実的ではないのです。
今後、仮想通貨流出事件に対応する保険が誕生する可能性も！
しかし僕は、将来的には取引所の流出事件に対応する保険が誕生するだろう、と考えます。
なぜなら
- 保険会社にとってリスクはあるが、掛け金が高くなるので収益性が高い
- 年数が経過するほど「どれくらいの確率でハッキングされるのか」というデータが蓄積される
という理由があるからです。
たとえばアメリカ・ニューヨークの大手保険会社、Marsh and McLennan。
Marsh and McLennanはシカゴ証券取引所、ロンドン証券取引所、ニューヨーク証券取引所にも上場する、業界では有名な会社です。
こうした大手保険会社も事実、仮想通貨業界からのニーズを、チャンスと捉えているのですね。
また仮想通貨の取引所に保険を提供する場合、保険会社にとってリスクが大きくなるため、通常の企業とくらべて5倍の掛け金を請求できる場合もあるといいます。
仮想通貨取引所のハッキングはなくならないかもしれないが…
「仮想通貨のハッキング事件はなくならない」というのはたしかに事実かもしれません。
しかし、投資家が安心して取引できる環境は、整いつつあるといえるでしょう。
とはいえ、このような保険サービスが登場してくるまでの「黎明期」こそ、一番の稼ぎどきともいえます。
長期で保有するコインは、自前のウォレットに移動させるなどの対策を取りながら、「リスクを取るところは取る」のが個人的な投資方針です。
今回は、仮想通貨業界の「保険」についてご紹介しました！