こんにちは、阿部です。
Google、Twitter、Facebookの大手IT企業3社が、仮想通貨に関係する「広告」受け入れを禁止していることを、皆さんはご存じでしょうか？
取引所やICOなどは過去に、より多くの顧客を獲得するため「広告」を出稿していました。
しかし、いまでは一部が「禁止」されており、広告の出稿ができない状態となっています。
それはなぜなのでしょうか？
簡単にいえば、仮想通貨関連の広告は「悪質」なものが多かったのです。
もちろん健全な広告も多かったのですが、Google、Twitter、Facebookの立場からすると、よい広告と悪い広告を見抜くことは難しいです。
そのため、「仮想通貨にかかわる広告を片っ端から禁止」することで対応したのです。
しかし最近では、そうした流れから一転し、仮想通貨広告を受け入れる動きが出てきている、というのがこの記事の話題です。
特にここでは、注目すべき巨大企業「Google」の動向を、詳しくご紹介します。
Googleが禁止していた仮想通貨広告を許可？！
Googleは2018年3月、仮想通貨広告の禁止を発表しました。
上述のように、仮想通貨広告の中には不適切な内容のものもあり、それを見たユーザーが不利益を被る可能性があったからです。（実際には儲からない案件に投資させる詐欺まがいの広告など）
しかし最近、Googleは仮想通貨への態度を軟化させていて、広告OKとなる日も近いのでは？
といわれています。
その理由は、いくつかあります。
たとえばGoogle社のScott Spencer氏の、仮想通貨広告について以下の発言があります。
私たちは慎重に慎重を重ね、この分野に対処して行きたい。
またGoogleは、すでにアメリカ最大の取引所「Coinbase」（コインベース）の広告を掲載していることが報告されています。
Googleは仮想通貨広告を禁止する方針について、公式に改定してはいませんが、水面下で、仮想通貨への態度をポジティブなものに変化させているようです。
Facebookは仮想通貨広告について、全面禁止から一部禁止へ
仮想通貨の広告についての問題で、Googleとよく比較されるのが、Facebookです。
Facebookはこれまで仮想通貨広告について、Googleとだいたい同じ理由でGoogleよりも早い2018年1月から禁止していました。
詐欺まがいの広告を排除しようと、クリーンな仮想通貨広告までも排除していたのです。
しかし最近になって、Facebookは仮想通貨広告を一部認めるようになりました。
- 仮想通貨関連
- ICO関連
のうち、仮想通貨関連の広告については、審査したのち問題がなければOKになりました。
Googleに加え、Facebookなどでも、仮想通貨広告を許容する動きが出てきているのが最近の現状です。
大手企業が仮想通貨を認める動きが強くなっていることは、市場にもよい影響があります。
好意的に受け止めてよいでしょう！
広告禁止が撤回された場合、市場はどうなる？
GoogleとFacebookが仮想通貨関連の広告出稿を認める動きへとシフトしてきていますが、今後、この流れが加速すると市場はどうなるでしょうか？
おさらいすると、仮想通貨市場は、2017年12月をピークに、現在（2018年7月）まで下落傾向に推移してきました。（最近になって、少し復活の兆しがありますね！）
では、下落相場を作り上げた要因は何なのか？
いくつかの理由がありますが、Google、Facebook、Twitterの仮想通貨広告禁止は、間違いなくその理由の1つでした。
仮想通貨はそもそも、国によって発行されているお金ではないので、積極的に宣伝しなければ認知度は上がりません。
しかし、認知度を上げる手段の1つである広告が禁止されたことで、成長が遅くなるのではないか、と考えられるようになりました。
結果、悲観的な見方が強くなり、価格の下落が加速するようになりました。
では、GoogleやFacebookが仮想通貨を認めるようになり、それが加速していくとどうなるのか？
これまでとは反対に、「値上がり要因」になることは想像に難くはありません。
市場では昨今、ビットコイン先物ETFが注目されていて、あまりこういう材料はクローズアップされていません。
しかし投資家としては要チェックですね！
上記に加え、Twitterの広告解禁はあるのか、あるとしたらいつになるのかについても注目していきましょう。