こんにちは、阿部です。
仮想通貨投資の方法には、大きく分けると2つあります。
取引所を通じて既存の仮想通貨を購入する方法と、新規発行コインをICOで手に入れる方法です。
しかし最近、日本国内でのICOに法的な問題点が出てきました。
ICOが「合法」なのか「違法」なのかという論争も国内で目立ちます。
そこで今回は、この問題についてICOの法的な動向や、個人的な見解をご紹介していきます。
日本国内のICOに向かい風？
日本国内でのICO実施は「合法」なのか「違法」なのか。
以前はグレーながら合法であるとの認識が主流でしたが、最近では違法と認識されるケースも増えています。
このような論争が起きているのは、日本でICOを実施する業者に「仮想通貨交換業者」の登録を求めるという国の方針があるからです。（仮想通貨交換業者なら、ICOを実施してもまったく問題はありません）
そもそも、仮想通貨交換業者は「取引所を登録制にしよう」というところからスタートしており、ICOは無関係のように感じますよね。
しかし、国の見解はそうではないないようです。
また、仮想通貨交換業者への登録するためのハードルはとても高く、ICO実施のために仮想通貨交換業者へ登録することは難しいのです。（取引所企業ですら審査落ちし、「みなし業者」となっている場合も）
また、「ICOで利益を出すことは少しずつ難しくなっているのではないか」ささやかれていることも、ICOに向かい風が吹く別の理由となっています。（個人的には、リサーチを徹底すれば利益を出すことは可能だと考えています）
日本国内でのICOは違法なの？
仮想通貨交換業者への登録を済ませていない業者のICOは、上述のとおりこれまでグレーゾーンとされてきました。
2017年10月の金融庁の発表によると
「ICO において発行される一定のトークンは資金決済法上の仮想通貨に該当し、その交換等を業として行う事業者は内閣総理大臣（各財務局）への登録が必要になります。」
とされており、あいまいな表現ながら金融庁としてはグレーではなく「違法」との見解にも受け取れます。
2018年からはその傾向をより強くし、未登録でICOを実施した業者に具体的な警告をおこなうなどしています。
さらに最近では、国として「海外の業者による実施ICOを、国内から購入することもダメ」という姿勢になってきているのが現状です。（※トークンによっては「仮想通貨ではない」とする解釈もあります。その場合ICOは合法と考えられます。法的な解釈は一筋縄にはいかないのが現状です。）
ICOの「詐欺の多さ」も要因の1つ
詐欺や失敗例の多さによって、ICOの向かい風が強まっている側面もあります。
NewsBTCというニュースサイトによると2017年のICOの約50％が失敗に終わったとしています。
またTokendatの統計データによると、902のICOのうち、142が失敗、276が詐欺もしくはそれに近いもので、合計するとやはり約50％のICOが失敗に終わっているとのこと。
個人的には、ホワイトペーパーや掲示板などをリサーチすることで詐欺や失敗の多くを見抜くことができるため、ICOへ投資した際のリターンを考えれば悪くない数字だと感じます。
しかし、社会全体を見渡してみると、詐欺やICO失敗の多さが向かい風を強くする要因となっているのですね。（ちなみに、失敗例の大半は発展途上国発のICOで、特にアフリカ発がダントツで多いので注意しましょう）
状況が一転し「合法」となる可能性も！
ICOへの向かい風が強くなっているのは、
仮想通貨に対する法整備が遅れていることが要因だと感じています。
ICOによる資金調達は、多くの場合「取引所」がおこなうものではありませんよね。
にもかかわらず、ICOを「仮想通貨交換業者」に当てはめていることからも国内の法的な解釈はまだまだ定まっていないように感じます。
そのため今後の動向によっては、ICOに沿った法整備がおこなわれICOが合法となるケースも大いにあるでしょう。
今回は、日本国内におけるICOの動向について、個人的な見解を交えながらご紹介しました！