こんにちは、阿部です。
2018年4月、インドが銀行に対する仮想通貨関連の規制を発表。
インドのすべての銀行は、仮想通貨関連のサービスの提供を原則として禁止されます。
そして2018年7月5日、その規制を厳格に守るための「期限」がやってきます。
つまりこの日を境として、銀行は仮想通貨関連サービスから手を引く必要があるということですね。
この影響により、インドの投資家は「仮想通貨→法定通貨への換金ができなくなる」可能性も考えられ、7月5日まで売り注目が先行するかもしれません。
一方で、今回の規制はあくまで銀行に対するもので、国民の売買は規制されていないため、市場への影響は限定的だという考えもあります。
インドの規制の詳細について詳しく考えていきましょう。
インドルピー建てで仮想通貨が買えなくなる？
2018年7月5日に有効となる、インドの銀行における仮想通貨関連サービスの禁止規制。
これにより、まず「インドルピー→仮想通貨」への換金が、非常に不便になることが考えられます。
インドルピーは同国の法定通貨。（法律で定められた通貨。日本人にとっての日本円に当たる）
新規参入ユーザーの伸びが落ち込む可能性があります。
たとえば僕たちも、「日本のすべての銀行が、取引所への送金を禁止」をいう措置をうけたら、仮想通貨を買うことに苦労しますよね。
そういったイメージです。
投資家は「海外」もしくは「相対取引」という選択肢も
これを受けてインドの投資家は、いくつかの選択肢を迫られることになります。
まずは仮想通貨の「新規参入を諦める」という選択肢があります。
しかし熱心な投資家はこの選択はしないでしょう。
そこで、「海外を中心に仮想通貨投資を行う」か、「相対取引」を行うことが考えられます。
あくまで今回はインドの「銀行」に対する規制なので、インド国民の行動にはまったく制限はありません。
たとえば、インドルピー→ビットコインなど、取引を開始する際には法定通貨→仮想通貨の換金が必要となりますが、「相対取引」（取引所ではなく、個人対個人でのやりとり」で仮想通貨を購入し手に入れたビットコインを取引所に送金すれば、これまでどおり取引が可能です。
仮想通貨→法定通貨への換金も不自由に
もう1つのインド投資家の悩みは、仮想通貨→インドルピーへの換金がこれからできなくなるのではないか、ということ。
つまり取引所からの出金ですね。
インドの取引所「Zebpay」は
「もし現在ルピーをZebpay内に保有しているならば、出金リクエストの受付が可能な期間中に、速やかに申請を行ってください」
とユーザーにアナウンスしています。
つまり取引所も、規制により、仮想通貨→インドルピーの退路が断たれる可能性があると見ているのです。
こうした見方が強まっていることにより、7月5日まで売りの動きが強まる懸念もあるでしょう。
インドだけではなく日本の投資家も注意していきたい材料です。
銀行を介さない取引については原則「自由」
インドはこのように銀行に対して、仮想通貨関連サービスの提供を禁止しています。
これをみて「インドの市場は終わったのか」と思われる方もいるでしょう。
たしかに短期的にみると打撃は否定できませんが、長期的には復活の可能性はあります。
なぜならインドは「仮想通貨の利用価値」については否定しない姿勢だからです。
また、インドは銀行を介さない取引については一切の禁止を命じていません。
- （インドから見た）海外の取引所を使う
- 分散型取引所（DEX）を使う
- 相対取引で「法定通貨⇔仮想通貨」の取引をする
（もちろん国内の取引所も不便にはなりますが利用可能）など、手はたくさんあります。
ちなみにこうした規制は、いきなり解除されることがありその場合、好材料となります。
今後も動向に注目していきましょう！