こんにちは、阿部です。
本日も気になる仮想通貨最新ニュースをピックアップしてご紹介していきます。
まずは本日の相場から確認していきましょう!
今日の相場は?→横ばい
本日、ビットコインは42万円台で推移しており、ここ24時間の値動きはほぼなし。
時価総額トップ10通貨では、横ばい、もしくはわずかな下落が目立っています。
こちらは時価総額トップ100の急上昇ランキングです。
ここ24時間でETERNAL TOKEN (XET)が約150%上昇!
同プロジェクトが特許を取得したことが好感され、上昇していますね。
さて、それでは本日の気になる仮想通貨ニュースをみていきましょう。
①経済大国インドで仮想通貨「合法化」の可能性!政府高官が明らかに
仮想通貨に厳しい事で知られるインドで、仮想通貨が合法化されるかもという話。
相変わらず厳しい条件は付けられそうですが、一歩前進の兆し。
Cryptocurrencies May Soon Be Legalized in India, Report Claims https://t.co/7ObeL9TNgg
— mineCC (@ETHxCC) 2018年12月27日
仮想通貨はいくつかの国で未だ「非合法」となっていますが、強い規制がかけられているインドで仮想通貨「合法化」が浮上しています。
インドのメディア「The New Indian Express」の取材に応じたインド政府高官は、
「一般的に(政府内には)仮想通貨は完全に違法だと片付けられないというコンセンサスがある。仮想通貨は厳しい添え書きとともに合法化される必要がある」
と述べました。
経済大国インドが仮想通貨に否定的であることは、ビットコイン価格を下落させる要因の1つでした。
もし仮想通貨「合法化」が正式に発表されれば、市場にとって非常に大きなニュースとなります。
阿部悠人の考察(重要度★★★)
②2018年「仮想通貨ニュースランキング」トップ10!
2018年の仮想通貨市場に影響を与えた「重要ファンダランキング」トップ10|CoinPost編集部が厳選https://t.co/nYpLoFfOKf
仮想通貨メディアCoinPost編集部が選ぶ、2018年のビットコイン価格など、仮想通貨市場に大きな影響を与えた「重要ファンダランキング」トップ10を公開。
— CoinPost -仮想通貨情報サイト- (@coin_post) 2018年12月26日
2018年も残りわずかとなりました。
仮想通貨メディア「コインポスト」は、2018年の主要な仮想通貨ニュースを『2018年の仮想通貨市場に影響を与えた「重要ファンダランキング」トップ10』と題して紹介しています。
1年の最後に振り返っておきましょう。
- 1位:コインチェック事件(1月26日、コインチェックからネム580億円相当が流出)
- 2位:BCHハードフォーク(11月15日、ハッシュ戦争が発生)
- 3位:ビットコインETF(7月~、関連ニュースでビットコインが乱高下)
- 4位:Zaifハッキング事件(9月17日、国内大手取引所「Zaif」でも、70億円相当の仮想通貨が流出
- 5位:テザー問題(1月31日、CFTCが、テザーとビットフィネックスに対し、召喚状を送付)
- 6位:中国の仮想通貨規制(1月~、中国による仮想通貨規制の大幅強化)
- 7位:国内大手取引所への業務改善命令(6月22日、金融庁が認可済みの国内大手取引所6社へ)
- 8位:ICEが「Bakkt」開設を発表(8月3日、米ニューヨーク証券取引所を子会社が仮想通貨取引所の開設を発表)
- 9位:SWELLでXRPが暴騰(10月1日、XRP価格が期待感から前週比100%高に)
- 10位:各国首脳が仮想通貨をテーマに協議(3月20日、「G20」で、仮想通貨に関して議題される)
阿部悠人の考察(重要度★★)
コインポストさんのとても分かりやすいまとめがありましたので、取り上げさせていただきます。
上記から見えてくることは、「2018年はネガティブニュースがとても多かった」ということです。
好材料といえるのは8位の『ICEが「Bakkt」開設を発表』、9位の『SWELLでXRPが暴騰』くらいで、残りは下落に繋がるニュースでした。
仮想通貨市場から資金が抜け、1年にわたる下落トレンドを形成したのも、自然の成り行きだったのかもしれません。
ただ、相場には「周期」というものがあります。
詳細は割愛しますが、2018年の下げ幅については、2019年に盛り返してくる公算が大きいと考えていますよ!
③みずほ銀行、日本円連動型の仮想通貨(デジタル通貨)を来年3月に発行
みずほ銀行が2019年3月に日本円にペッグされたデジタル通貨を発行ー日本経済新聞https://t.co/nHFLeZK1l0
みずほのデジタル通貨は買い物の決済などに利用でき、通貨をやり取りする送金手数料を無料とします😎
— コイン東京 COIN TOKYO|仮想通貨の最新ニュース・速報 (@COIN_TOKYO_JP) 2018年12月26日
「みずほフィナンシャルグループ」2019年3月、日本円に連動する仮想通貨(デジタル通貨)を発行することが分かりました。
この計画は「Jコイン構想」と呼ばれ、
- 通貨の取引手数料は無料
- クレジットカードを大きく下回る水準の手数料で決済導入をうながす
- 約60の地方銀行が参加
などと説明されています。
阿部悠人の考察(重要度★★★)
日本は「現金主義」と言われますが、政府としては「キャッシュレス化」を加速させたい考えです。
そんな中で打ち出されたのが上記「Jコイン構想」。
ユーザーはスマートフォンの「QRコード」を使ってリアル店舗で使うことができるとのことですが、「ビットコイン決済」にソックリですね!
「スマートフォンで決済」が一般化すれば、ビットコインなどの仮想通貨にも追い風になるでしょう。
同じく、三菱UFJ銀行も日本円に連動する仮想通貨「MUFGコイン」発行を目指しています。
これらはビットコインなどの仮想通貨とは性質が大きく異なっていますが、「仮想通貨」「暗号資産」の認知度を高める意味で、大きな一歩といえるでしょう。
④カメルーン独立勢力が仮想通貨「アンバコイン(AmbaCoin)」を発行!
アフリカ中部カメルーンで英語圏の分離独立を主張する勢力は24日、独立と人道支援提供に必要な資金調達を目的とした仮想通貨「… https://t.co/h6R6PtOhoy
— AFPBB News (@afpbbcom) 2018年12月27日
アフリカ中部カメルーンで、カメルーン内の「英語圏」のみを独立させようとする勢力が「アンバゾニア共和国」を名乗っています。
同勢力は、「アンバコイン(AmbaCoin)」と呼ばれる仮想通貨の発行を発表しています。
アンバコインの売上は難民と国内避難民の支援などに充てられるとのことで、すでに2万8000件以上の通貨の事前注文があったと公表されています。
阿部悠人の考察(重要度★★)
カメルーン共和国から独立し、1つの国を立ち上げようとする勢力が仮想通貨を発行した、というニュースですね。
そもそも、国家が成り立つためには「領域・国民・主権」の3つが必要とされています。
しかし、もう1つ忘れてはならないのが「通貨」をどう成り立たせるか。
自国通貨を流通させるのは大きなコストがかかる上、「信用力」が不足していると通貨制度そのものが成り立ちません。
そんなとき、上記の独立勢力は「仮想通貨があるじゃないか!」と思い立ったのでしょう。
仮想通貨を新たに発行するもよし、ビットコインなどを活用するのもよし、とあれば独立勢力にも追い風。
仮想通貨は、いよいよ国家のあり方にも影響を与えるまでになっています。
明日のビットコイン相場
ビットコインは25日の下落移行41万5千円付近を中心としたレンジ相場が続きますね。
現在41万円のラインを割るかどうかの攻防をしている所ですが、徐々に下値も切り上げてきているので、この調子でいけばラインを割ることなく上昇してくるでしょう。
昨日もお伝えした通り、現在11月からの値動きを見た時に逆三尊を描きそうなチャートをしています。
ここで上昇に転じてくれれば逆三尊完成となって下落トレンドを脱する可能性が高まるので何とか頑張ってほしいですね。
逆三尊
中央が低い3つの谷のような形を描くチャートパターン。逆三尊が現れた時は強いトレンド転換のサインで、そこから大きく上昇してく可能性が高い。
本日のまとめ
- ①経済大国インドで仮想通貨「合法化」の可能性!政府高官が明らかに
- ②2018年「仮想通貨ニュースランキング」トップ10!
- ③みずほ銀行、日本円連動型の仮想通貨(デジタル通貨)を来年3月に発行
- ④カメルーン独立勢力が仮想通貨「アンバコイン(AmbaCoin)」を発行!
- ⑤明日はビットコイン上昇!
以上、今日の気になる仮想通貨ニュースでした!
インドはそもそも、仮想通貨の「取引」自体は禁じていません。
しかし、銀行に対して仮想通貨関連サービスの提供を禁止しているのです。
どのようなことかというと、たとえば日本の場合、ビットコイン購入時に日本円を取引所に「送金」しますよね。
このとき、「銀行振込」を利用しているはずです。
しかしインドでは、仮想通貨取引所とのやり取りを銀行に禁じています。
そのため、取引所への入金すら満足にできず、結果としてビットコイン購買力の低下を招いているのです。
規制が強い国はいくつかありますが、インドは13億の人口を抱える経済大国。
インドでごく一部でも仮想通貨が広まれば、BTC価格の大幅上昇に繋がる可能性があります。
現段階では、インド政府高官による発言に過ぎませんので確実性はありませんが、実現するかどうか、さらなる情報を待ちたいですね!