こんにちは、阿部です。
インサイダー取引対策などの法整備が追いついていない仮想通貨市場。
そんな中、日本仮想通貨交換業協会(jVCEA)は、「自主規制」でインサイダー取引を禁止する方針を発表しました。
それにより、どんな影響が考えられるでしょうか？詳しく解説していきます。
日本仮想通貨交換業協会が自主規制案を発表
日本仮想通貨交換業協会(jVCEA)は、日本の取引所を取りまとめる役割を担う協会です。
そんな日本仮想通貨交換業協会はこのたび、業界の「自主規制案」を発表。
「自主規制」とは、法律上の拘束力は持たないものの、業界のなかで事実上の拘束力を持つ規制のことです。
その自主規制の1つとして盛り込まれることになったのがインサイダー取引の禁止。
インサイダー取引は、関係者のみが知り得る情報を活用して、有利に売買を進めることです。
たとえば、取引所に上場することが決定された仮想通貨は、その後、ものすごい勢いで値上がりしていくことがあります。
そのため、僕たち投資家は、取引所のTwitterや公式サイトなどをリサーチし、情報収集しています。
しかし、そもそも取引所の関係者であれば、何ヶ月も前からその情報を知り得ていたかもしれません。
これでは、非常に不公平なので株式市場などではインサイダー取引は禁止されています。
仮想通貨でも、業界の自主規制としてこうしたインサイダー取引を禁止しようという動きが広まっているのです。
インサイダー取引の「関係者」の範囲は？
インサイダー取引は、すべての人に適応されるものではありません。
「インサイダー情報」という内部情報を知ることのできる立場の人（内部関係者）のみに当てはまることになります。
それでは、日本仮想通貨交換業協会(jVCEA)はどこまでをインサイダーを知りうる「内部関係者」としているでしょうか？その範囲は、次の通りです。
- 交換業者の役員
- 交換業者の株主
- 交換業者の役員や株主の配偶者や同居人
- 仮想通貨の発生・移転の記録者
交換業者とは、僕たちのいうところの「取引所」のことですね。
つまり、交換業者の関係者やそれらと深い関係のある人々において、適応されることになります。
インサイダー取引の「罰則」はまだ未定
上述のように、株式市場におけるインサイダー取引は法律上での違法行為です。
そのため、インサイダー取引を行えば警察のお世話になってしまうことも。
では、仮想通貨市場で今後インサイダー取引がおこなれた場合、どのような罰則があるのでしょうか？実は、まだ「未定」となっています。（2018年6月19日現在）
現時点では、「自主規制でインサイダー取引を禁止することが決まりました」、「しかし、どんな罰則とするかはこれから詰めていく予定です」という段階といえます。
そのため、日本仮想通貨交換業協会(jVCEA)によるインサイダー取引の自主規制がどれほどのインパクトを持つことになるのかは、まだ分からない状態といえますね。
今後に注目しましょう。
インサイダー取引禁止でどうなる？
仮想通貨業界では、「インサイダー情報を仕入れて利益を出すことが可能」などといわれることがあります。
それでは、僕たちは、仮想通貨で利益を出しにくくなってしまうのでしょうか？結論として、まったくそのようなことはありません。
仮想通貨の上級トレーダーは、
- 英語サイトでの情報収集
- 取引所やトークン発行者などの有識者に対する、徹底的なフォロー（情報収集）
- コミュニティでの情報収集
などを駆使して投資をおこなっています。
しかし、どれも「インサイダー取引」にはまったく当てはまりませんよね。
しかるべき材料を入手して正しく相場を予測することについては、とくに制限はありません。
今回は、日本仮想通貨交換業協会(jVCEA)の「自主規制」についてインサイダー取引の内容をご紹介しました。
気になっていた方は、ぜひ参考にしてみてください！