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仮想通貨「海外への送金規制」はどうなる?JVCEAが改正案を公表

仮想通貨ニュース

こんにちは、阿部です。

本日も気になる仮想通貨最新ニュースをピックアップしてご紹介していきます。

まずは今日の相場から確認していきましょう!

今日の相場は上昇!

本日、ビットコインは480万円台で推移しており、ここ24時間で約1%下落。

時価総額トップ10でも、多くの通貨がわずかに下落傾向となっています。

それでは本日の気になる仮想通貨ニュースをみていきましょう!

仮想通貨「海外への送金規制」はどうなる?JVCEAが改正案を公表

仮想通貨「送金規制」に関する改正案がJVCEA(一般社団法人日本暗号資産取引業協会)から公表されています。

具体的な改正案は、ユーザーの10万円以上のBTCやETHについて、国内の仮想通貨取引所同士を移動させる場合には、取引所事業者は以下の5つ情報を通知する必要があります。

  • 送付依頼人の氏名
  • 送付依頼人の仮想通貨アドレス
  • 送付依頼人の住所
  • 受取人の氏名(法人の場合は法人名)
  • 送付先の仮想通貨アドレス

また、国内取引所から海外の未登録取引所などに送金する場合には、

  • 受取人の仮想通貨アドレス
  • 受取人が送付依頼人本人かどうか
  • 仮想通貨交換業者の名称
  • 外国為替及び外国貿易法及びその関連法令及びガイドラインの規定に従い取得が求められる情報

を取得する必要があるとしています。

阿部悠人の考察(重要度★★★)

送金規制は、マネーロンダリングやテロ資⾦供与の対策ですね。

規制が必要な領域とされていますが、海外の送金先が個人ウォレットのアドレスなのか取引所のアドレスなのかを見分けるのは技術的に難しそうです。

また、国内取引所→個人ウォレット→海外取引所という迂回ルートもあります。

なので今後は、すべてのウォレットへの出金規制に繋がってしまわないか、国内ユーザーとしては注目していく必要があるでしょう。

出典:JVCEA

なお、JVCEAはこの自主規制についてのパブリックコメントを募集中です。

さて、本日の主要ニュースはこちら。

  • コインチェックが対象者に暗号資産シンボル(XYM)16日に付与
  • デジタル・ユーロ協会(DEA)が米リップル社と提携。CBDC開発で
  • 仮想通貨産業の成長を促すための法案をカナダ議員が提出
  • アメリカ財務省、マイニング事業者は税務報告の対象外とする可能性

一方のアメリカでは、マイニング、ステーキング事業者は、ユーザーの取引情報を通知する必要はないとする方針が固まりつつあります。

本日のまとめ

  • 仮想通貨「送金規制」に関する改正案がJVCEAから公表。ユーザーの10万円以上のBTCやETHについて、国内の仮想通貨取引所同士を移動させる場合には5つの情報の通知が必要などの内容となっている

以上、今日の気になる仮想通貨ニュースでした!