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韓国でのICO、早ければ2018年内に「合法化」される可能性も

仮想通貨ニュース

こんにちは、阿部です。

韓国でICOが合法となる可能性が浮上しています。

韓国はICOの禁止を2017年9月に決定していますが、それが撤回される可能性があるんですね。

早ければ2018年内にも撤回されるかもしれないとのことです。

韓国は仮想通貨の値上がりをけん引していく重要な役割を担っています。

もしICOが合法となれば、大きなニュースとなるはず。

さっそく、詳細をみていきましょう。

韓国でICOは合法となる?

韓国でICOが合法となるといわれている理由は、一部の国会議員の動向です。

ICO推進派の国会議員たちは、法案を提出することで韓国でのICOを再び合法化しようとしています。

韓国でICOを合法化するためには、法案を提出してから、可決される必要があります

仮想通貨やICOの規制も、一度決定されたら永久に変わらないものではなく、国会議員という「人間」が情勢に合わせてそのつど決めているにすぎないということですね。

各国の規制の動向をリサーチしていると、韓国に限らず規制に一貫性がないことがわかります。

規制したと思いきや、すぐに緩和したりするですね。

韓国も上記の例にもれず、方針が一貫していません。

ICO合法化法案は2018年内にも提出される予定ですが、場合によってはすぐに出されるのではないかとの見方もあります。

ICO合法化が日本・世界に広がる可能性は?

韓国はなぜICO合法化へ向かっているのでしょうか。

無料メッセージアプリのカカオトークで知られる「カカオ」のICO積極姿勢が、その理由の1つではないかとされています。

カカオは日本でも知名度は高いですが、韓国企業であることから、同国で絶大なシェアを誇っています。

大企業という政治にも影響力を持つ存在がICOを希望していることで、ICO合法化が議論されるようになったと考えられるのです。

日本はそもそもICOが「合法」なの?

日本企業がICOを日本国内で行うためには、「仮想通貨交換業者」に登録されている必要があります。

ICOの発行は日本の法律上、仮想通貨交換業に当たるとされるからです。

しかし、「仮想通貨交換業者」の審査合格の難易度はとても高く、ICO企業がそれに合格することは不可能に近いことから、「日本は事実上、ICO実施は合法ではない」といわれることもあります。

しかし、上述の韓国の例のように、日本の大企業もICOを希望するようになるとどうでしょうか。

ICOは資金調達の手段として非常に優秀なので、そういった企業が増えてくることは考えられます。

そのとき、日本でも「仮想通貨交換業者」ではない企業によるICOが認められるようになる可能性は十分にあります。

もちろんこの傾向は、世界中に当てはめることができるはずです。

韓国は仮想通貨規制の先進国?

韓国では、仮想通貨に関する法律上の議論が盛んです。

  • 仮想通貨トレードを合法とするか?
  • ICOを認めるか?

などの議論が多く行われています。

こうした法律は韓国のみで適応されることになりますが、値動きへの影響は世界共通となりますので注目ポイントです。

また韓国では、上述の議論とは別に、仮想通貨を「非金融資産」とするか「金融資産」とするかという議論も行われています。

これはすでにG20会議の合意に基づいて、「金融資産」として受け入れる方針であると報じられています。

投資家の立場としても、なかなかよい傾向がそろいつつあるのではないかと思っています。

韓国でICOが合法となる法案が可決されれば、世界にとってもよい前例となるはず。

日本も気軽にICOが実施できる環境になってほしいものですね。

どのような成り行きとなるのか、注目しましょう!

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