ミンドル（MINDOL）がTOBを中止し、全プロジェクトを無期限延期に！【2018年12月3日】

仮想通貨ニュース
2018.12.03

こんにちは、阿部です。

本日も気になる仮想通貨最新ニュースをピックアップしてご紹介していきます。

まずは本日の相場から確認していきましょう。

本日の相場は？→下落！

ビットコインは今日、47万5千円から44万5千円まで一気に3万円ほど下落しました。

時価総額トップ10通貨では、ビットコインキャッシュが約7%も値下がりしていますね。

こちらは時価総額トップ100の急上昇ランキングです。

ここ24時間でMithril (MITH)が約32%上昇。

iOSとAndroidのアプリが発表されたことを受け、上昇していますね。

さて、それでは本日の気になる仮想通貨ニュースをみていきましょう。

①ミンドル（MINDOL）がTOBを中止し、全プロジェクトを無期限延期に！

仮想通貨ミンドル（MINDOL）は、予定していたTOBを中止し、プロジェクト開発も無期限延期にすると突然発表しました。

TOBとは：
買収したい企業の経営権を握ることなどを目的とし、その企業の「株」を市場外で買い取る行為。簡単にいえば、A社を買収するために、A社株式を買い集めることなどがそれに当たる。

ミンドルは日本のサブカルチャーとクールジャパンコンテンツに特化したプロジェクトで、ICOステージでは数十億円以上を調達するなど数多くあるプロジェクトのなかでも成功例として認識されていました。

公式サイトではプロジェクト中止の理由について、「ミンドル価格の下落やAD22が求める市場流動性と現在の流動性が乖離」しているためと説明されています。

（※AD22社とは、TOBでミンドルを買い集める予定だった正体不明の企業）

この影響もあり、ミンドル価格はわずか1日ほどで0.00006880BTCから0.00000958BTC（約7分の1）に大幅下落しました。

阿部悠人の考察（重要度★★★）

阿部悠人

TOBは本来、株式市場で行われる企業買収の手法で、ミンドルはそれを仮想通貨業界に持ち込んだ「世界初」のプロジェクトとして注目されていました。

さらに、タレントの松居一代さんを広告塔に起用するなど、良くも悪くも「派手にやっていた」プロジェクトですね。

そうしたイメージから「詐欺では？」という声も付きまとっていましたが、、、さすがに上記中止は計画的なものではなかったと信じたい。

まあどちらにせよ、（現在、一応わずかな価値が付いているとはいえ）ミンドルは「電子クズ」への道のりを着々と進むことになりそうです。

合わせて読みたい

✔MINDOL、仮想通貨初となるTOB（公開買付け）を実施！

②G20首脳会議「2020年までに仮想通貨マネロンなどを規制する」

世界主要20カ国の首脳会議「G20」がアルゼンチンで開催されました。

そのなかで仮想通貨についても触れられ、

  • マネーロンダリング（資金洗浄）
  • 租税回避

の2つを規制する国際案を2020年までに整備する方針が発表されました。

「暗号資産のマネーロンダリングとテロ資金供与を目的とした利用を防止する為、FATFの基準に沿って取り締まっていく。」

「経済のデジタル化に応じた国際的な税制度の設立を目指す。2019年にコンセンサス案を変更し、最終報告書は2020年までに提出する。」

阿部悠人の考察（重要度★★★）

阿部悠人

以前よりG20では、各国で状況が異なる仮想通貨の規制について、「国際的な統一された規制の枠組み」の必要性を話し合ってきました。

とはいえ、これまでそうした規制が発動することはなく、ほぼ「現状維持」でしたが、今回のG20で、「2020年までにマネロンと租税回避を規制する」という明確な次の一手が明かされました。

「規制強化ということは、悪材料だ！」と思うかもしれませんが、「少なくとも2020年までに『仮想通貨全面禁止！』のような強烈な規制はない」ことが濃厚になった（マネロン・租税回避対策に留まった）と考えることもできるでしょう。

合わせて読みたい

✔G20規制は「現状維持」か？FSBが報告書を提出【2018年7月】

③「個人投資家による仮想通貨バブル」はもう二度と来ない？

11月15日より仮想通貨市場の暴落が始まり、約半月が経ちました。

相場は下げ止まり感を見せながらも、上昇トレンドに反転できずにいます。

「上か？下か？」悩ましい展開となっていますが、この状況を仮想通貨業界の有識者はどう見ているのでしょうか。

イーサリアムの創業者ヴィタリック・ブテリン氏は、

「次の仮想通貨普及の大きな波は、投機熱の中に築かれるものではない。投機熱はすでに来ているからだ。それは利便性のある適用、人々に価値を届けるものによって実現される」

と自身の考えを明らかにしています。

また、投資会社ギャラクシー・デジタルのCEOマイク・ノボグラッツ氏は、

「個人投資家によるバブルがあったのは否定できない。去年12月と1月に生まれた熱狂だ。」

「現在（個人投資家から機関投資家への）転換期にある。」

と、投資のプロ「機関投資家」の参入が大きな上昇に欠かせないとの見方を示しました。

阿部悠人の考察（重要度★★）

阿部悠人

仮想通貨業界を代表する有識者の意見をご紹介しましたが、共通しているのは「個人投資家によるバブル相場はもう形成されない」ということ。

ビットコイン220万円からの転落を一度知ってしまった個人投資家は、もう投機的な買いをバシバシと仕込んでくることはないでしょう。

そのため次の上昇トレンドは、「これはバブルじゃないか？」と石橋をたたきながらも、確実に一歩ずつ220万円の高値に挑戦していくようなものになると予測しています。

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④世界最大手カストディ「ステート・ストリート」が仮想通貨参入か？

世界最大手の証券カストディを提供するステート・ストリートの関係者は、同社の顧客が「仮想通貨に高い関心を持っている」とする内部事情を明かしました。

ステート・ストリートは現状、「仮想通貨」カストディには未参入ですが、

「我々は常に顧客と対話を重ねて、何に興味を持っているのかを興味深く見守っている。」

「我々はブロックチェーン・フレンドリーな企業だ。」

と述べ、参入の可能性を示唆しています。

阿部悠人の考察（重要度★★★）

阿部悠人

現在、世界的な「金融企業」による仮想通貨参入の動きが強くなっています。

たとえば、「証券取引所」大手のニューヨーク証券取引所は、仮想通貨取引プラットフォーム「バックト」をリリースしようとしています。

分野は違えど、「証券カストディ」最大手のステート・ストリートが仮想通貨に参入すれば、同レベルの好材料といえるでしょう！

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✔最大級の好材料、ICEの「バックト（Bakkt）」は来年1月に延期

明日のビットコイン予測

ビットコインの値動きを見ると12月1日と似た様な動きをしていますね。

1日のようにまた一気に上昇してくる可能性もありますが、現在は売り圧がどんどん増してきている状態なので、上値は前回よりも更に小さくなるはずです。

現在レジスタンスラインと44万5千円のラインとで三角持ち合いを形成しています。

しばらくはこの三角持ち合いの中で推移する予想です。

ですが、時間の経過と共にどんどん売り優勢になってくるので、44万5千円のラインを割って再び下落するのは時間の問題でしょう。

三角持ち合い
ローソク足が価格幅を小さくしながら、2本トレンドラインの中で、1点に収束するチャートのこと。
トレンドラインをブレイクした方向に大きく動きやすい性質がある。

本日のまとめ

  • ①ミンドル（MINDOL）がTOBを中止し、全プロジェクトを無期限延期に！
  • ②G20首脳会議「2020年までに仮想通貨マネロンなどを規制する」
  • ③「個人投資家による仮想通貨バブル」はもう二度と来ない？
  • ④世界最大手カストディ「ステート・ストリート」が仮想通貨参入か？
  • ⑤明日はビットコイン下落！

以上、今日の気になる仮想通貨ニュースでした！