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海外送金3000万円で報告義務、eフランなど強まる政府の存在感

仮想通貨ニュース

 こんにちは、阿部です。

仮想通貨はこれまで民間によって自由に取引されてきましたが、最近では「国や地域による規制や関与」が大きくなっています。

たとえば、日本。

仮想通貨の海外送金が3000万円を上回る場合、財務省への報告義務を課す方針であることが先日明らかとなりました。

また、海外に目を向けてみると、スイスの法定通貨をデジタル化した「eフラン」の構想があります。

仮想通貨と政府の関係は今後どうなっていくのか?この問題を、考えてみましょう。

3000万円以上の送金に財務省へ報告義務

日本はまた1つ、仮想通貨の規制を整備しました。

日本は3000万円以上の仮想通貨を海外送金する場合、財務省への報告を義務化する方針です。

「3000万円以上」を計算する方法は次のようになっています。

送金当日の相場が1BTC/100万円で、30BTCを海外送金した場合、日本円換算で3000万円の仮想通貨を送金したことになります。

この場合、30BTC以上の送金で、財務相への報告義務が生じるわけですね。

つまり、当日の時価によっても異なってきます

報告義務を課す財務省の狙いは?

財務省がこのような決まりを用意したのには、以下のような理由があると考えられています。

  • 財務省はこれから仮想通貨がさらに普及し、特に海外への送金に広く用いられるようになると分析している
  • 同時に仮想通貨を利用したマネーロンダリングなどの負の側面も目立つようになると考えられる
  • したがって、仮想通貨の国際送金の実態を把握する必要がある

今後もこのような国による規制は、よりいっそう多くなってくるはずです。

仮想通貨が民間企業にとっても政府にとっても、影響が大きくなってきているのです。

政府発行の仮想通貨の検討も進む スイスe-francなど

政府による関与が強くなっているのは、もちろん日本だけではありません。

世界中でさまざまな、国による方針が見られますが、2018年5月現在、タイムリーなニュースとしてあげられるのがスイスの「eフラン」です。

スイスの法定通貨「フラン」を仮想通貨化した「eフラン」が、スイス政府によって検討されていることがわかりました。

従来の分散型仮想通貨とeフランの違い

ビットコインやイーサリアムなどの分散型通貨と、eフランとは、同じ仮想通貨とはいえ性質が大きく異なります

eフランはスイスの「フラン」を仮想通貨化したもの。

スイス政府のバックアップを全面的に受けることになります。

一方でeフランはスイス国家の影響や、スイスフランの値動きの影響を大きく受けることになります。

日本に当てはめて考えると、日本円がデジタル化されるようなイメージで、国家主導の仮想通貨のほとんどは投資対象としての魅力は薄いものです。

中国・イギリス・シンガポールも政府製仮想通貨を検討

スイス以外でもこうした取り組みは盛んになってきています。

中国、イギリス、シンガポールなども、法定通貨をデジタル化した仮想通貨、国が全面的にバックアップする仮想通貨の発行を前向きに進めています。

仮想通貨やICOへの規制は今後どうなる?

このように、ここ数年になり国家の仮想通貨への関心度は飛躍的に高まっています。

なかには、中国のように分散型の仮想通貨を規制し、国がコントロールしやすい法定通貨や、政府製の仮想通貨(チャイナコインの計画も囁かれていますね)を普及させようという動きもあります。

そのため、国が仮想通貨を100%コントロールすることで、ICOがなくなってしまうのではないか?仮想通貨が使われなくなるのではないか?という心配が大きくなっているかもしれません。

しかし、僕は個人的には、「法律が仮想通貨やICOを消してしまうことはない」と考えています。

たとえば中国では、現在ICOが禁止されていますが、実際には法律を無視し、水面下で多くのICOが行われているのです。(もちろん法律は守られるべきですが、別問題として)

状況を考えると、国も「なるべくICOが正しく行われるように法律を整備する」くらいの規制が、長期的には精一杯でしょう。

もちろん、未来のことはどうなるかわかりませんので、小まめなリサーチが欠かせないという前提で参考にしていただけると幸いです!

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