こんにちは、阿部です。
仮想通貨市場はここ半年で上昇トレンドから下落トレンドへ、さらにその後、横ばいの推移へと変化しました。
順調だった仮想通貨投資を上昇トレンドから引き下ろしたもっとも大きな要因は、政府による「規制」です。
さまざまな制約が入ることで、仮想通貨における自由度が低下したり誰もが投資できる市場ではなくなったりと、未来の値動きに悲観的な意見もでてくるようになりました。
しかし実際には、ICOの総額は2018年も増加し、また仮想通貨の認知度も上昇中、公的な政府や自治体などにも暗号通貨が受け入れられてきています。
仮想通貨市場はネガティブな方向に向かっているのか？それとも未来に期待してよいのか？
これを把握するためにはイメージや印象で語るのではなく、しっかりとした事実（材料）をみていく必要があるでしょう！
現在、ICOや仮想通貨そのものが、世界的に受け入れられてきています。
仮想通貨そのものは、普及に向けて順調に進んでいると確かにいえるのです。
それはなぜでしょうか？
モスクワ証券取引所がICO情報の発信を開始！
一昔前では考えられなかったある現象が最近起きています。
それは、公的な証券取引所へまで仮想通貨の影響力が及んできているということです。
モスクワ証券取引所もその1つです。
モスクワ証券取引所は、
- 2018年後半にも、ICOについての情報を発信し始める予定
であることを明らかにしました。
トークンを上場させ、売買できる状態にすることはまだ予定されていませんが、今後、可能性としては十分に考えられるでしょう。
なぜならモスクワ証券取引所のCEOであるアファナシェフ氏が
「私たちは仮想通貨を法定通貨と同様に扱っている。何故なら、仮想通貨は法的に保護された資産という地位を有していないからだ。しかし、そのような状況が変わるのであれば、仮想通貨を取引所のシステムに加えるだろう」
と発言しているからです。
「モスクワ証券取引所とICOの関わりが、なぜ暗号通貨市場の活性化につながることになるのか？」と疑問に感じる方もいるかもしれません。
具体的に、モスクワ証券取引所とは以下のような公的な取引所です。
- 1992年に設立された、ロシア最大の証券取引所
- 仮想通貨ではなく、株式、債券、デリバティブ、外国為替などの古典的な商品を取り扱う
日本でいえば、「東京証券取引所」（東証）のような位置づけといえます。
決して経済的規模が小さくはないロシアという国において最大の公的な証券取引所となるモスクワ証券取引所。
こうした機関がICOの情報を発信し始め、将来的にはトークン（仮想通貨）の上場の可能性も示唆されているのです。
この事実は、仮想通貨市場の発展の大きな一歩であるといえるはずです。
大企業などの権威ある機関もこぞって仮想通貨へと参入
以前まで仮想通貨は、ごく限られた一部の人々の間でその価値を見いだされてきました。
先見の明のある人々ですね。
しかし、現在では、政府・世界的大企業など多くの権威ある機関が仮想通貨へと参入しています。
ある研究によると、世界的企業400社のうち半数以上となる200社以上がブロックチェーンを導入予定です。
GoogleやAmazonなども含まれます。（一見、古典的に見える）
カメラのフイルムメーカーの「コダック」のICO実施も驚きを生みました。
最近の日本では、ネット銀行や証券会社を運営するSBIホールディングスの参入があります。
もちろん、上記の例はごく一部で、今後、このままいけばこうした流れはさらに加速していくでしょう。
規制を受けつつも、成長する暗号通貨
モスクワ証券取引所のICO情報公開、大企業のICO参入といった出来事から、現在の仮想通貨市場についてご紹介してきました。
規制を受けつつも、しっかりと土台を固めているのが現在の仮想通貨です。
思ったよりも、仮想通貨市場はしっかりしている。
僕は個人的にそうした印象です。
皆さんは、どのように、お感じになられるでしょうか？今回は、以上となります！