こんにちは、阿部です。
仮想通貨の本当の実力が、いよいよ広く認知されようとしています。
ニューヨーク州の議員は、地域活性化のため同州で利用可能な「仮想通貨を使ったコミュニティ通貨」の発行をめざし、議案を提出しました。
こうした動きは、企業による仮想通貨導入とはまた別の性質ではありますが、仮想通貨を普及させる大きなきっかけとなるでしょう。
仮想通貨による「コミュニティ通貨」が与える影響とはどのようなものなのか？詳しくみていきましょう！
ニューヨーク州がコミュニティ通貨発行を検討！
「コミュニティ通貨」（地域通貨）とはある地域限定で、支払いに使えるお金のことをいいます。
最近の地域経済の傾向として、大型のショッピングセンターなどがオープンすることにより、地域に密着した個人商店などは危機的な状況に陥ってきています。
こうした状況は、日本だけではなくニューヨーク州においても目立つようになっており、問題となっています。
そこで、地域限定で使える「コミュニティ通貨」を発行し、小さなお店の利用を促そう地域経済を活性化させようというのが今回の議案となります。
税金の支払いも可能になる可能性
さらに、ニューヨーク州で検討されているコミュニティ仮想通貨では、税金の支払いにも対応する予定です。
これにより、同通貨を保有する意味合いを強くし、いっそう普及しやすくすることが狙いと考えられますね。
税金の支払いが可能であるのはコミュニティ通貨において特筆すべきことではないのかもしれません。
しかし、ニューヨークで検討されているのは「仮想通貨」を使ったコミュニティ通貨ですので、仮想通貨でニューヨークの税金が払えるようになるかもしれないということを意味しています。
もしそうなれば、インパクトは決して小さなものではないでしょう！
コミュニティ通貨を「仮想通貨」で発行する意味とは？
地域限定で法定通貨と同じようにに使える特徴を持つコミュニティ通貨。
たしかに、地域経済の活性化には役立ちそうです。
しかし、なぜコミュニティ通貨を「仮想通貨」で発行する必要があるのでしょうか？
その理由は、
・簡単に
・少ない予算
でコミュニティ通貨が発行できるからです。
予算がかかりすぎては意味がない！
コミュニティ通貨はあくまで地域経済の活性化のために発行するものです。
予算を圧迫してしまうようでは本末転倒となりますよね。
しかし、近年ICOが人気となっている理由がそうであるように、仮想通貨を利用すれば、「簡単に」「少ない予算で」通貨を発行することができます。
現在は「個人」でもトークンを発行できる時代です。
小規模な地域でも、コミュニティ通貨を発行する手段として、仮想通貨は最適なものとなる可能性があります。
また、コミュニティ通貨と似た性質を持つものとして、地域限定の債券である「地方債」があげられます。
地方債においても仮想通貨を使って発行しようという動きが出てきているのです。（カリフォルニア州バークレー市など）
「簡単に」「少ない予算で」発行できるという仮想通貨の利点には大きな可能性があるでしょう。
仮想通貨フレンドリーな地域は増えつつある！
上述のニューヨークのように仮想通貨の持つメリットを積極的に取り入れることで、地域活性化を目指していこうとする「仮想通貨フレンドリー」な地域が世界的に増えてきています。
オーストラリアのアグネス・ウォーター
仮想通貨フレンドリーな地域のニュースとしてタイムリーなのは、オーストラリアのアグネス・ウォーターです。
2000人ほどの人口である同地域ですが、2018年6月現在、すでに30以上の企業が仮想通貨による支払いを受け入れています。
アグネス・ウォーターは、ビーチが有名であり多くの観光客が多く訪れています。
仮想通貨フレンドリーな都市になれば1つの通貨で世界中を旅をしたいという観光客に訪れてもらえるようになります。
その国・地域の通貨へとその都度両替をおこなうのはとても手間がかかるからですね。
こうした流れはこれからもどんどん加速していくことでしょう。
日本でもこうした動きが加速すれば仮想通貨の認知度が高まりそうですね！