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中国人民銀行、仮想通貨の「売買」すら違法との見方示す|ビットコインどうなる?

仮想通貨ニュース

こんにちは、阿部です。

本日も気になる仮想通貨最新ニュースをピックアップしてご紹介していきます。

まずは今日の相場から確認していきましょう!

今日の相場は上昇!

本日、ビットコインは144万円台で推移しており、ここ24時間で約3%上昇。

時価総額トップ10でも、多くの通貨が上昇傾向となっていますね。

それでは本日の気になる仮想通貨ニュースをみていきましょう!

中国人民銀行、仮想通貨の「売買」すら違法との見方示す|ビットコインどうなる?

中国人民銀行は11月3日、「仮想通貨の売買サービスが違法である」との見方を、人民日報の記事「中国での仮想通貨の保有と取引に関する法的分析」の中で示しました。

人民日報の記事の中で重要なポイントは、龍門キャピタル日本代表のサニー・ワン氏によると以下の3点。

1,仮想通貨を購入・他人に引渡、海外に送金した場合マネロンに関与する恐れがある。

2,国内の個人or企業が仮想通貨の売買サービルを提供し、手数料を貰った場合違法になる。

3,国内で仮想通貨の発行もしく運営に関わった場合詐欺罪になる恐れがある。

中国では、すでに規制により「仮想通貨取引所」を介した売買が禁止されています。

しかし人民銀行の新たな解釈では、中国での数少ない取引手段となっている「OTC取引(個人対個人の店頭取引で、中国内での主な取引手段)」すらも違法となる可能性があります。

阿部悠人の考察(重要度★★★)

勢いを増すビットコインに中国が警戒していますね。

上記報道後、ビットコインは一時140万円を割れるなど下落しました。

ただ、そこから切り返しており、中長期的にはそれほど影響は大きくなさそうですね。

また注目されるのが、米大統領選のゆくえ。

取引所ジェミナイ創設者のタイラー・ウィンクルボス氏は、

「両政党ともFRBのマネープリンター中毒になっているので、選挙で誰が勝とうが、本当の長期的な勝者はビットコインだけだ。」

と述べています。

つまり、両候補とも米ドルを刷りまくる政策なので、米ドル下落が下落→相対的にビットコインが価値を保つということですね。

コロナに対する経済刺激策では、少なからず「マネープリント」は必須なので、楽しみな展開ですね。

さて、本日の主要ニュースはこちら。

  • 仮想通貨参入のPayPal、1週間の仮想通貨購入上限を1万ドル→1万5000ドル(約157万円)まで引き上げ
  • 韓国金融当局が特金法で匿名通貨(匿名性コイン)の取り扱い禁止へ|マネーロンダリングの観点から
  • より多くのNPOが仮想通貨寄付を採用中|新型コロナのパンデミックが影響か
  • 香港の証券取引委員会(SFC)が、仮想通貨取引所を運営する全ての企業に対し「規制」を義務付け

香港や韓国でも規制強化の動きがありますが、PayPalなど民間の仮想通貨参入がビットコインを後押ししている形です。

本日のまとめ

  • 中国人民銀行は11月3日、「仮想通貨の売買サービスが違法である」との見方を示す。ただ、中長期的な価格への影響はないと今のところないと考えられる

以上、今日の気になる仮想通貨ニュースでした!

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