こんにちは、阿部です。
ベネズエラ国家によって発行された「ペトロ」（Petro）という仮想通貨があります。
以前にも当メディアでご紹介しましたね。
そんなベネズエラのペトロに、新たな展開がありました。
ベネズエラは、インドが自国の原油を購入する場合、「ペトロによる支払いの場合に限り、30％オフで提供する」と提案をしました。
簡単に言えば、「自国の暗号通貨を使ってくれるなら、原油を安く売りますよ」という提案ですね。
これにはどのような意味があるのか。個人的な考察を踏まえてご紹介したいと思います。
ペトロの利用で原油が30％オフ？
上述のようにベネズエラは、自国の暗号通貨ペトロを使った支払いの場合、原油の販売価格を30％オフにするという提案をインドに行いました。
そもそもペトロは、ベネズエラの経済危機を改善するために発行された暗号通貨で、原油を価値の裏付けとしています。
つまりビットコインとは異なる、明確な管理者が存在する「中央集権的な」仮想通貨です。
興味深いのは、「ペトロを購入してくれた場合だけ、原油を割引にする」ということです。
「ペトロになど興味がない」はずのインドにとっても、これでペトロに無関心ではいられなくなりました。
インドにとって、ペトロを保有するメリットが生まれたのです。
仮想通貨による割引を受けられるケース
「仮想通貨を利用する場合のみ、割引が受けられる」という形式は、実はペトロだけのものではありません。
たとえば、ビットコインを使うとAmazonでの購入が割引になるケース（Purse）もあります。
また、Binanceの「 Binance Coin（BNB）」利用による割引もあります。
Binance Coin（BNB）利用で手数料が割引
世界最大級の取引所「Binance」が発行する Binance Coinは、それを利用することで「割引」を受けられる暗号通貨です。
Binanceを利用するためには取引手数料がかかりますが、 Binance Coin（BNB）で支払う場合のみ、手数料が半額となります。
なぜ割引を受けられるのか？
なぜ、仮想通貨やトークンを利用すると割引が受けられるのでしょうか。
また企業は、なぜトークン利用者を優遇するのでしょうか。
1つの理由は、「ユーザーがトークンを利用（保有）する理由を作る」ためです。
暗号通貨やトークンは、使い道がなければ何の意味もありません。
そのため、メリットの多い使い道を新たに作るため、割引という選択肢を作る場合があります。
2つ目の理由は、実際にトークンで支払ってもらった方が、企業にとって決済コストを削減できるケースがあるからです。
経営者は、現金を使わない「キャッシュレス」を推し進めたいケースも多いようです。
こういった事情から、これから「暗号通貨を持っていたほうがオトク」というケースは増えてくるかもしれませんね。
「割引」で仮想通貨の普及が加速？
これまで多くの人々は、「日本円など、法定通貨さえ持っていれば何の不便もない」と思っていました。
実際にその通りだったのですが、これからはそうではなくなるかもしれません。
いつも使っているあのお店が「仮想通貨なら20％オフ！」などとなれば、誰もが仮想通貨を購入するのではないでしょうか？
事実上の割引となる「ポイントカード」に熱狂的なユーザーが多いことを考えると、暗号通貨が普及する可能性も十分にあると感じられます。
どのような段階を経て、仮想通貨が普及していくのか、今後の動向に注目しましょう！