こんにちは、阿部です。
本日も気になる仮想通貨最新ニュースをピックアップしてご紹介していきます。
まずは本日の相場から確認していきましょう！
今日の相場は？→横ばい！
本日、ビットコインは39万円台で推移しており、ここ24時間の値動きはほぼなし。
時価総額トップ10でも、横ばい推移の通貨が目立っていますね。
こちらは時価総額トップ100の急上昇ランキングです。
ここ24時間でHyperCash (HC)が約26%上昇！
開発チームによる細かなアップデートが評価されていますね。
さて、それでは本日の気になる仮想通貨ニュースをみていきましょう！
①楽天コイン＆新みんなのビットコインなど、楽天が仮想通貨で存在感を示す
楽天は楽天コイン構想もあるから注目してる。
楽天も入ってきたら証券会社の激しいバトルが仮想通貨でも🔥🔥
・コインチェック：マネックス証券
・SBIVC：SBI証券
・みんなのビットコイン：楽天証券 https://t.co/aMq9e5uxbP— あっきん@投資家＊元公務員 (@_akkin_nara) 2019年1月12日
大手ITグループ「楽天」の存在感が仮想通貨業界で大きくなっています。
今月11日、楽天グループ傘下の仮想通貨取引所「みんなのビットコイン」が、2019年3月31日をもってサービスを終了すると発表。
それに伴い2019年4月からは、「新サービス」の提供を開始するとしています。
また、既存の電子マネー「楽天スーパーポイント」のシステムを仮想通貨に応用した「楽天コイン」（俗称）構想も注目されています。
「楽天市場」「楽天銀行」「楽天証券」など、グループ内で巨大な経済圏を持つ同社の仮想通貨参入が、市場価格に強力なインパクトを与えることが考えられます。
阿部悠人の考察（重要度★★★）
②中国当局、ブロックチェーン企業への規制を強化
中国で規制？ #ALIS 記事更新しました。
中国で検討されていた「ブロックチェーン情報サービス管理規定」が1月10日付で公布されました。来月施行ということで、条文の具体的な内容と日本語も含めた各言語での報じられ方を合わせて記事にしました。これからの動きに注目です。https://t.co/LWEtaj7nlT— kaz@ALIS & Voe (@kazALIS2) 2019年1月11日
中国が「ブロックチェーン」企業に対する規制を強化しています。
中国のサイバースペース管理局（CAC）は、ブロックチェーン企業によるアプリなどのサービスについて、ユーザーによる匿名性を保った状態での利用を不可とする規制を導入しました。
具体的には、CACはブロックチェーン企業に対し、
- ユーザーIDまたは携帯電話番号の登録手順を照会できるようにする
- 企業が持つ保存データへ、CACがアクセスすることを許可する
ことを求めています。
さらに、ブロックチェーン企業がこれに応じなかった場合、罰金を課すことも辞さないとしています。
阿部悠人の考察（重要度★★★）
これまた中国らしい規制ですね・・・。
上記には「ブロックチェーン企業」と書かれていますが、ブロックチェーン企業は仮想通貨を使ったサービスを提供しているケースも多いです。
つまり上記は「仮想通貨に対する規制の一種」であり、市場価格にとっては悪材料といえるでしょう。
しかし、この規制が特定の管理者が存在しない仮想通貨（非中央集権的な仮想通貨）にとっては、むしろ追い風になるとの意見も。
米仮想通貨投資会社モルガン・クリーク・デジタル・アセッツのアンソニー・ポンプリアーノ氏は、追い風となる仮想通貨の一例として、
- ビットコイン（BTC）
- イーサリアム（ETH）
を挙げていますね。
規制の強い国ではビットコインが救世主になる、と当ブログでご紹介しましたが、それと同じ考え方です。
中国のような規制の強い国で仮想通貨が生き残れるか、というのはとても興味深い問題。
個人的には、中国はどこかの段階で「仮想通貨を規制するのではなく、共存していくしかない」と方針転換してくると考えています。
③各国の中央銀行が「仮想通貨」を購入？ゴールドの代替として
中央銀行の金準備が #ビットコイン 準備へ移行する、著名な暗号学者が仮想通貨の有用性を主張https://t.co/sKYSzRkNYv
暗号学者Szabo氏は、こうした予想の根拠の1つとして、外国の銀行や政府間が抱える潜在的な信頼の欠如を挙げています🤔
— コイン東京 COIN TOKYO｜仮想通貨の最新ニュース・速報 (@COIN_TOKYO_JP) 2019年1月12日
仮想通貨の有識者Nick Szabo氏は、中央銀行の金準備（ゴールド・リザーブ）が、いずれゴールドではなく「仮想通貨」によって行われると予測しました。
金準備（ゴールド・リサーブ）とは、各国の中央銀行が自国通貨の暴落に備え、ゴールドを保有することを指します。
阿部悠人の考察（重要度★★）
Nick Szabo氏はビットコインを発明した「サトシナカモト」本人とも言われる人物。
なので、この予測も重く受け止めるべきなのでしょうが・・・。
個人的には、仮想通貨がゴールド・リサーブに使われるのはまだ先だと考えています。
なぜなら、
- 仮想通貨のボラティリティ（価格変動）が大きすぎる
- 金の時価総額（約800兆円）に対し、仮想通貨市場の時価総額（約15兆円）は小さすぎる
からです。
しかし、将来的には十分に考えられる展開。
「アメリカによるビットコインの買い占めで爆上げ！」なんてニュースが当たり前に報道されるようになるかもしれませんね！
④オウケイウェイヴ社長「BTCやETHは春先から上昇」
2019年第一弾のコラムアップしました。暗号通貨を交換するなら仮想通貨交換業登録を取ってね、ICOするなら通常国会でトークンへの金商法適用後にSTOでやってね、という明確な指針が出たのは、大いなる一歩です。→『2019年はSTO元年・アルトコイン2.0の一年になるであろう』 https://t.co/DP7gvOVpGh
— OKW社長（松田元）@セカギャク (@okwave_ceo) 2019年1月12日
株式会社オウケイウェイヴ社長で、『いい人がお金に困らない 仮想通貨 新時代のルール』の著者として知られる松田元氏は、仮想通貨の冬の時代が終了し、2019年は上昇へ向かうと予測しました。
同氏は、コラム『2019年はSTO元年・アルトコイン2.0の一年になるであろう』の中で、以下のように述べています。
「BTCやETHといった、分散性が世界的にも認められているトークンにおいては、先行して春先から上昇する可能性が高く、長きにわたる冬が終わる時期も近づいている」
「今年は、夏過ぎから『STO（セキュリティトークンオファリング）バブル』が発動し、2019年は『STO元年』になるのではないか」
セキュリティトークンとは：
米国証券法などの国家による規制の中で、資金調達を目的として発行される仮想通貨（トークン）のこと。ICOは規制に則っておらず、セキュリティトークンはあらかじめ規制に則り、「有価証券」であることを目指す点が異なる。
阿部悠人の考察（重要度★★）
やはり、皆さん考えることは同じですね。
僕もICOバブルが終焉し、時代はSTOに向かうと考えています。
そもそも仮想通貨は、国からの「規制」との戦いです。
その点、STOは国の規制内で堂々と仮想通貨を絡めたビジネスができる点が魅力。
仮想通貨が「よく分からない」「怪しい」ものから「本格的な金融商品」へとランクアップする上で、STO流行が大きなキッカケとなってくれることでしょう。
本日のまとめ
- ①楽天コイン＆新みんなのビットコインなど、楽天が仮想通貨で存在感を示す
- ②中国当局、ブロックチェーン企業への規制を強化
- ③各国の中央銀行が「仮想通貨」を購入？ゴールドの代替として
- ④オウケイウェイヴ社長「BTCやETHは春先から上昇」
以上、今日の気になる仮想通貨ニュースでした！
楽天グループによる「楽天コイン」は超重要な材料ですね。
僕はこれ、必ず実行に移してくると思いますよ。
というのも、独自仮想通貨を発行することで得られるメリットが、楽天グループの立場からは明確だからです。
楽天グループは、
など、ざっと数えただけでもこれだけのビジネスを展開しています。
これらは1つの「経済圏」と呼べるもので、各サービスを「楽天コイン」で繋げることで、ユーザーを囲い込こむことができますね。
また、もし「楽天コイン」が大流行したら、ビットコインなどの仮想通貨にも注目が集まり、価格上昇も期待できるでしょう！