取引所みんなのビットコインが「楽天ウォレット」に商号変更！【2019年3月2日】

仮想通貨ニュース
2019.03.02

こんにちは、阿部です。

本日も気になる仮想通貨最新ニュースをピックアップしてご紹介していきます。

まずは本日の相場から確認していきましょう！

本日の相場は？→横ばい

本日、ビットコインは43万円台で推移しており、ここ24時間の値動きはほぼなし。

時価総額トップ10でも、多くの通貨が横ばいとなっています。

TOP100通貨｜急上昇ランキング！

ここ24時間でRavencoin (RVN)が約30%上昇！

専用ウォレット（QT Wallet）が2.2.1にアップデートされるなど、活発な開発が好感されていますね。

さて、それでは本日の気になる仮想通貨ニュースをみていきましょう。

①取引所みんなのビットコインが「楽天ウォレット」に商号変更！

楽天に買収された仮想通貨取引所「みんなのビットコイン」は3月1日、商号を「楽天ウォレット」に変更したと発表しました。

みんなのビットコインは3月31日を持って現行のサービスを終了。

商号変更、ロゴマーク変更、4月1日からの新サービスなどにより、「楽天による仮想通貨取引所」というイメージを強調したい狙いです。

阿部悠人の考察（重要度★★）

阿部悠人

楽天がグイグイ攻めていますね！

僕が注目しているのは、楽天ウォレットの資本金が13億8000万円に増資されたこと。

楽天の仮想通貨ビジネスへの力の入れようが本物である証拠です。

また、上記ニュースとは別に、楽天による独自仮想通貨「楽天コイン」構想もあります。

楽天は、「楽天市場」「楽天証券」「楽天銀行」などを抱える巨大グループなので、仮想通貨参入は価格にも大きなインパクトを与えます。

去年のSBIがそうだったように、2019年は「楽天」から目が離せなくなる予感。

楽天の本格参入で、仮想通貨市場の底上げに期待です！

合わせて読みたい

✔楽天子会社「みんなのビットコイン」が3月31日で終了へ

②JPMコインは「リップル（XRP）のライバルにはならない」

アメリカ最大級の銀行「JPモルガン・チェース」による仮想通貨「JPMコイン」。

巨大銀行が仮想通貨を発行しためずらしい例として注目を集めていますが、取引所バイナンス（Binance）のリサーチ部門は1日、

「（JPMコインは）リップル（XRP）のライバルではない」

とするレポートを発表しました。

JPMコインは、リップルと同じクロスボーダー決済（国際送金）市場をターゲットとしています。

阿部悠人の考察（重要度★★★）

阿部悠人

その理由が気になるところですが、バイナンスのリサーチ部門は、

「そのネットワークは現在のところ内部の顧客に限定されている。シティグループのような競合がJPMコインを使って決済できるようになるとは考えにくい。」

と述べています。

まさにその通りですね！

JPMコインは今のところ「内部」（つまりJPモルガンとその顧客）を利用対象としています。

しかし、世界のクロスボーダー決済で高いシェアを獲得するためには、JPMコインを「外部」（JPモルガン以外）にも利用してもらう必要があります。

同じ「銀行間の国際送金」とはいえ、コンセプトが違うので「ライバルにはならない」かと。

ただし、言わずと知れたJPモルガン。

将来的には「外部」に攻めてくる可能性も・・・その場合はリップルにとって脅威になるかもしれません。

関連記事

✔JPモルガン、仮想通貨「JPMコイン」を発行へ！

③こんなに違う！仮想通貨と為替（FX）の市場規模

金融ライターで仮想通貨に詳しい高城泰氏は、仮想通貨市場と為替市場（FX店頭取引）のそれぞれの規模について調査し、ツイッターに公開しました（上記ツイート）。

「取引高は為替が35倍と圧倒」

「稼働口座数は仮想通貨が為替の半分近くまでせまる」

「仮想通貨は1口座あたりの証拠金がきわめて少ない」

それによると、「月間取引高」「預かり資産」で為替は仮想通貨を凌駕しており、比較的差が小さい「稼働口座数」でも、為替は仮想通貨を倍以上引き離しています。

阿部悠人の考察（重要度★★）

阿部悠人

仮想通貨にまだまだ伸びしろを感じる、面白い比較ですね。

これを見ると、「稼働口座数」ですら倍以上も離れていますが、一人当たりの「預かり資産」では、実に30倍近くの開きがあります。

おそらく、為替は成熟した市場なので大口投資家や機関投資家が多い。

しかし、仮想通貨市場はまだ個人投資家の集まりに過ぎないので、預かり資産にこれだけの差が生じるのでしょう。

2019年以降は、仮想通貨市場へも機関投資家の参入が示唆されているので、為替市場がビックリするくらいの爆上げを期待したいですね！

合わせて読みたい

✔Bank Frick（銀行）による機関投資家向け仮想通貨取引所がスタート

④FATF、仮想通貨取引所の規制を「銀行」レベルへ

国際機関のFATF（金融活動作業部会）は、日本やアメリカを含む35ヵ国における仮想通貨関連サービス（取引所など）に対し、「商業銀行と同様の規制」を求める方針です。

正確には、仮想通貨を「財産、収益、資金、そのほかの資産、又は対応する価値」として扱うように推奨しています。

阿部悠人の考察（重要度★★★）

阿部悠人

「仮想通貨への規制は、それぞれの国が好き勝手にやるのではなくて、国際的な枠組みで統一しましょう」というのが、近年のスタンダードになりつつあります。

なぜなら、規制は投資家保護のためだけではなく、

  • マネーロンダリング（資金洗浄）
  • テロ等、犯罪資金への活用

といった犯罪を防止するためにも必要だからです。

国を問わず規制を統一して、抜け穴のないようにしておく必要があるんですね。

ただ、投資家からすると「規制強化」は相場の下落要因になります。

そのため、一般的には歓迎できないのですが、、、ただ僕は、これでよかったと思っています。

なぜなら、現状の「仮想通貨取引はOKだけど規制する」という方針ではなく、「楽だし、仮想通貨を全面禁止しちゃおう」という流れも大いにあり得たからです。

FATF（金融活動作業部会）は仮想通貨規制に関わる重要な機関なので、今後も方針に変化がないかチェックしておく必要がありますね！

関連記事

✔G20首脳会議「2020年までに仮想通貨マネロンなどを規制する」

本日のまとめ

  1. 取引所みんなのビットコインが「楽天ウォレット」に商号変更！
  2. JPMコインは「リップル（XRP）のライバルにはならない」
  3. こんなに違う！仮想通貨と為替（FX）の市場規模
  4. FATF、仮想通貨取引所の規制を「銀行」レベルへ

以上、今日の気になる仮想通貨ニュースでした！