こんにちは、阿部です。
本日も気になる仮想通貨最新ニュースをピックアップしてご紹介していきます。
まずは本日の相場から確認していきましょう！
9月11日の相場は？→横ばい
本日、ビットコインは71万円台で推移していて、ここ24時間での値動きはほぼなし。
時価総額トップ10通貨でも、ほとんど値動きはありませんでした。
こちらは時価総額トップ100の急上昇ランキングです。
ここ24時間でWavesが約30%も高騰。
スマートコントラクトに関する新たなアップデートがリリースされ、上昇要因の1つとなっています。
さて、それでは本日の気になる仮想通貨ニュースをみていきましょう！
①リップル、R3 HoldCoとの裁判に「和解」！
【ビックニュース！】#リップル 社と #R3社 が係争中の全ての事案について和解！
r3社は、リップル社を19年末まで最大50億 $XRP を0.0085ドルで購入できるオプションを破棄したとして提訴。リップル社もr3社が契約合意を履行しなかったとして反訴していた。https://t.co/AXZXZTIREi#こぺる100番台
— こぺる@仮想通貨 (@coperu100) 2018年9月10日
リップルが裁判に和解しました。
事の発端は2017年9月、R3 HoldCoがリップルを提訴したこと。
「R3はリップルから、1XRP/0.0085ドルでリップルを購入可能（2019年末まで有効。上限は最大50億XRP）」との契約に両者は合意していましたが、リップル側がその後、合意を破棄。
成立した合意を一方的に棄却されたとして、R3側が不服を申し立て、裁判が始まりました。
もちろんリップル側にも言い分があり、「R3側がさまざまな合意に違反しており、合意棄却する権利がある」と主張。
しかしこの裁判は9月10日、ようやく終了し、「和解」成立しました！
※R3 HoldCoとは：
ブロックチェーン技術に強みを持つアメリカのフィンテック企業
阿部悠人の考察（重要度★★★）
②「ICO」調達額が過去16ヶ月で最低に！
8月のICO調達額 16ヵ月で最低 仮想通貨イーサリアム価格低迷の要因か⚡️
◆8月にICO調達額は約362億円で2017年5月以降で最低
◆今年1-3月の平均約3330億円のほぼ10分の1
◆イーサリアム(ETH)価格低迷の背景にはICO需要が減少しているとの見方もhttps://t.co/nFlBCMUTxw
— コインテレグラフ@仮想通貨ニュース (@JpCointelegraph) 2018年9月11日
仮想通貨を使った資金調達、ICO（イニシャル・コイン・オファリング）。
右肩上がりに増加してきたICO資金調達額ですが、とうとう2018年8月、過去16ヶ月で最低となる362億円まで減少しました。
今年1～3月の平均は3330億円で、実に90%減となります。
阿部悠人の考察（重要度★★★）
ICO調達額が減少に転じているのは「①ICO割れ多発による投資家離れ」「②各国によるICOへの規制強化」が大きな要因。
ICOの減少は、市場にどう影響するでしょうか。
まずは考えられるのは、イーサリアムへの影響です。
ETHはICOの集金プラットフォームとして価値を上昇させてきました。
実に世界のICOの86%がイーサリアムを利用しています。
ですから、ICOの減少は同通貨の価値や需要に大きな影響を与えるでしょう。
「ICOは減少しても価格はどんどん伸びていく」のならいいのですが、今のところそういう未来は見えないですね。。
③米ドル連動型の安定通貨「GUSD」がNYDFSに認可される
NYDFS（NY州金融当局）から正式にGeminiのドルペッグ通貨(Gemini Dollar)を認可するアナウンスがなされました。国から認可されたペッグ通貨はこれが初めて！内容見て分る通り、これは非常に厳しいNY州の基準（相場操縦対策等）を満たした上で認可されたもの。兄弟いいね！ https://t.co/0GKPHNulZA
— さばCat🇫🇷US Attny at Law (@utah_) 2018年9月10日
ニューヨーク金融サービス局（NYDFS）は、米ドルと1：1で連動するステーブルコイン「Gemni Dollar」（GUSD）を認可しました。
規制当局に正式に認可されたステーブルコインは世界初です。
仮想通貨市場にとってどのような意味があるでしょうか？
阿部悠人の考察（重要度★★）
既存のステーブルコイン（安定通貨）としては、Tether社のUSDTが有名です。
しかしTether社は規制当局に認可されているわけではありません。
しかも同社は「USDT発行分の米ドルを保有していないのでは？」との不正疑惑もあり、信頼性はいまいち。
そんな中、ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）に認可されたGemni Dollar（GUSD）が登場。
Gemniは、Tether社が実施していない月次審査の実施、信託銀行の設置などにより、信頼性を確保していくとしています。
投資家たちに待ち望まれていた仮想通貨といえますね！
④シティグループが仮想通貨の新商品「DAR」を開発中!?
米4大銀行の一つCitiグループ、仮想通貨への投資を可能にする新しい金融商品の開発へhttps://t.co/WSgIK9Pmzr
金融大手シティグループが仮想通貨関連の金融商品：DARの開発に開発乗り出している様だ。
DARを発行することで仮想通貨を直接所有せずに取引を行え、同社が投資家の代理人の役割を果たす。— CoinPost -仮想通貨情報サイト- (@coin_post) 2018年9月10日
世界最大の金融企業で、アメリカ4大銀行の1つ「シティグループ」。
同社関係者から、なんと仮想通貨の新商品「DAR」がリークされています。
DAR（Difital Asset Receipts）は、ADR（American Depositary Receipt）という仕組みと似ていて、その仮想通貨版といえます。
たとえば投資家は、仮想通貨を直接保有せず、DARを保有することで事実上仮想通貨に投資ができる（正確には「権利」を所有することができる）という商品です。
※ADRとは：
米国預託証券のことで、直接保有することが難しい株式（たとえばA社株式）についても、代理を立てて代わりに購入してもらうことで、事実上A社株式を保有できる仕組み
阿部悠人の考察（重要度★★）
難しく感じるかもしれませんが、仮想通貨の購入方法に1つのルートが追加される、というイメージです。
たとえばビットコインETFは、投資信託を通じてビットコインを買うことができますよね？
同じように、DARを通じて仮想通貨が買えるわけですね。
ただ、本当にシティグループがDARを開発中なのかは不明です。
あくまでまだリーク情報なので、好材料の1つとして期待しつつも、冷静に見極める必要があるでしょう！
9月11日のまとめ
- ①リップル、R3 HoldCoとの裁判に「和解」
- ②「ICO」調達額が過去16ヶ月で最低に！
- ③米ドル連動型の安定通貨「GUSD」がNYDFSに認可される
- ④シティグループが仮想通貨の新商品「DAR」を開発中!?
以上、今日の気になる仮想通貨ニュースでした！
「最大50億XRPを上限とし、1XRPを0.0085ドルで提供」
これは、破格の安さです。
2018年9月現在、1XRP/0.3ドルなので「市場価格の35分の1」くらいの水準ですね。
しかも最大50億XRPなので、対象となるXRPの合計は15億ドル（1671億円）に上ります。
これではリップルが嫌になってしまうのも分かります（笑）
「和解」の条件が明らかにされていないため、どのような形でまとまったのかは不明です。
とはいえ裁判による風評被害がなくなったこともだけでも、リップルとしては喜ばしいニュースといえるでしょう！