こんにちは、阿部です。
「仮想通貨は将来的に分離課税となるのか？」「分離課税になるとしたら、その時期はいつ頃なのか？」仮想通貨にかかる税金について関心がある方は多いですよね。
特に投資額の多い投資家や、リターンを獲得できる優秀な投資家ほど、このことに頭を悩ませてしまうことでしょう。
フランスでは仮想通貨の利益に対して、日本と同じ最高45％の税率が課せられています。
しかし舵を切り、今後は税率19％まで大幅に引き下げられることが決定されました。
日本はこのフランスの流れにどう対応するのでしょうか？
将来的には分離課税になる可能性が高いと予測
あくまで個人的な見解ですが、日本も将来的には、仮想通貨に対して分離課税が採用される可能性が高いと考えています。
仮想通貨のトレードは「通貨」を売買するものですよね。
よく考えてみると、同じような商品としてFXが挙げられます。
そのFXは日本で分離課税となっており、税率は20.315％です。
仮想通貨とFXはきわめて似た性質を持っているにもかかわらず、仮想通貨の売買益には最大45％が課せられ、FXの売買益には最大20.315％しか課せられない。
これはアンバランスではないでしょうか？
とはいえここに特別な意図はなく、シンプルに「法整備が追いついていない」ことが理由であると考えています。
分離課税とは？
上記に分離課税という言葉が登場しました。
そもそもどのようなものでしょうか？通常、所得税は以下の税率で課せられることになっています。
photo by http://www.nta.go.jp/
しかし、すべての所得を上記の表に当てはめて考えることはナンセンスです。
なぜなら、
- 所得金額が大きくなりがちなビジネス
- 恒常的な所得でないビジネス
の場合、上記の表に当てはめて税率を考えると、普通の人よりも必要以上に重い負担となってしまうからです。
そこで「分離課税」という税の仕組みが作られているのです。
簡単にいえば一定の方法で得た所得に対しては分離課税を適用し、（誤解があるかもしれませんが）「特別扱い」するというわけですね。
日本ではすでに、株式投資やFXなどの金融商品には分離課税が適用されており、最大の税率でも20.315％となっています。
仮想通貨が分離課税になると？
それでは、仮想通貨に分離課税が適用され、税金の負担が減少すると、市場にどのようなことが起きるでしょうか？
- 短期的には値下がり要因となるかもしれない
- しかし長期的には上昇要因となる可能性がある
と考えられるでしょう。
なぜなら、今までの最大45％の税率は非常に高く、課税を恐れて売り抜けられない投資家が多く存在しました。
しかし分離課税が適用されることで、これまで売るに売れなかった大口投資家の一定数は、仮想通貨を売却するでしょう。
それが一時的な売り圧力となって、値下がりを招く可能性が考えられます。
しかし、長期的には分離課税は仮想通貨市場にとって好材料になるでしょう。
なぜなら、これまでは最大税率45％という高額な課税を恐れて、仮想通貨を使うに使えない人もいたからです。
しかし分離課税が適用されることで、仮想通貨を気軽に使いやすくなり、仮想通貨全体の流動性が高まることが考えられます。
これにより仮想通貨の利用が活性化され、その価値も高まっていくでしょう。
また、分離課税が採用されることを見て「税金が優遇されるなら投資してみよう」という富裕層の参入も考えられるところです。
今回は、仮想通貨の分離課税について個人的な見解をご紹介しました。
雑所得の最大税率45％で売却し、翌年すぐに分離課税が日本で採用されたら泣くに泣けませんよね。
そうならないためにも、税金関係の国の動向にも注目しておきましょう！