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WTO世界貿易機関「リップルは国際送金コストを大幅に削減する」【2018年10月9日】

仮想通貨ニュース
2018.10.09

こんにちは、阿部です。

本日も気になる仮想通貨最新ニュースをピックアップしてご紹介していきます。

まずは本日の相場から確認していきましょう！

今日の相場は？→横ばい

本日、ビットコインは75万円台にて推移しており、ここ24時間での値動きはほぼなし。

時価総額トップ10でも、ほとんどの通貨が横ばいの1日となりました。

こちらは時価総額トップ100の急上昇ランキングです。

ここ24時間でMaker (MKR)が約22%の高騰。

仮想通貨ファンド「a16z」が合計供給量の6%のMKRを購入。そのことを受け、強い上昇が継続しています。

さて、それでは本日の気になる仮想通貨ニュースをみていきましょう。

①世界貿易機関（WTO）「リップルは国際送金コストを大幅に削減」

世界貿易機関（WTO）が、リップルについて言及しました。

報告書『世界貿易の未来：どのようにデジタル技術が世界の商取引を変えているか』の中でWTOは、仮想通貨などデジタル技術が世界に与える影響について述べています。

中でも、リップルについて

「Ripple社は、分散型台帳プラットフォームを通じて、コルレス銀行のモデルを迂回するという野望を抱いています。コルレス銀行に頼らずに、わずか数秒で、ほとんどゼロコストで、様々な通貨に資金を直接変換できる能力を銀行に提供します。」

と、述べています。

阿部悠人の考察（重要度★★★）

阿部悠人

リップルがコルレス銀行（国際送金の中間地点となる銀行のこと）を迂回して、「早く」「ローコスト」な国際送金を実現することは、まさに「商取引」の革命といえるでしょう。

しかしこれは、これまで仮想通貨業界でも広く言われていたことですよね。めずらしくありません。

ここで重要なのは、リップルが世の中に大きな影響を与えることを、世界の貿易のかじ取りを行う「世界貿易機関」（WTO）が言及したことです。

たとえば、もはやインターネットはネット業界だけのものではなくなっていますよね。

同じように仮想通貨も、業界の外から注目され、活用されることが当たり前になっていく、そんなことを予感させる報告書となっています。

合わせて読みたい

✔数年で「暗号通貨が圧倒的に普及する」のはなぜ？応用例と理由を解説

②バイナンスが「上場手数料」を全額寄付!?その狙いとは

世界最大の取引所Binance（バイナンス）が、自社に新しい仮想通貨を上場させる際に求める「上場手数料」について、収益の全額を慈善目的の寄付に当てると発表しました。

また、その金額も全て開示する方針です。

以前バイナンスでは、上場手数料は400BTC（約3億円）だとの噂が出回り、「高すぎる」と話題になったことがあります。

阿部悠人の考察（重要度★★）

阿部悠人

1つ勘違いしてはならないのが、寄付されるのは「取引手数料」ではなく、「上場手数料」です。

しかし、そうはいってもかなりの金額に上るはずなので、「太っ腹」ですよね。

取引所の顔ともいえるBinanceがイメージUPすれば、業界全体のイメージもポジティブなものになるでしょう。

ただ、この寄付はバイナンスの戦略も見え隠れします。

バイナンスは世界最大規模のユーザー数と取引高を誇るため、大金を払ってでも上場したいコインは山のようにありますし、取引手数料も打ち出の小槌のよう。

簡単にいえば、めっちゃ儲かっているんですね。

そのため反感を買いやすい状態になっており、「戦略」として慈善活動を取り入れている面もあるものと考えられます。

合わせて読みたい

✔取引所で買える暗号通貨は本当に安全？方針によって異なる上場基準

③ハッキング被害にも対応！世界初「個人向け」仮想通貨保険サービスが開始

マウント・ゴックス、coincheck、Zaifと、国内だけでも相次ぐ仮想通貨ハッキング事件。

幸い、個人のハッキング被害を取引所が補填するケースが多いですが、今後はどうなるか分かりません。

そんな中、スイスの保険仲介業者Aspis SAは、取引所やウォレットで保管する仮想通貨を対象とした「個人向け」の保険サービス「CryptoIns」を開始すると発表しました。

ハッキング被害に対して全額補償され、取引所ダウンなどでも補償を受けることができるというものです。

これにより、個人投資家がハッキングを心配せず、安心して取引できるようになると期待されます。

阿部悠人の考察（重要度★★★）

阿部悠人

個人向けの仮想通貨保険サービスがついに来ましたね！

これまで「取引所向け」のものは発表されてはいました。

しかし、利用している取引所が保険に加入してくれるとは限らないので、個人の資産をダイレクトに守るものではなかったのです。

保険料を支払ってでも安心・安全を重視したいというニーズは大きいので、結果として、仮想通貨人口拡大にも繋がるグッドニュースといえるでしょう。

今後の類似サービスの充実にも期待です！

合わせて読みたい

✔暗号通貨の流出事件対応の「保険」誕生？！投資家と取引所を守れるか

④たった1つのアドレスに全モナコインの15%が集められている理由とは

たった1つのモナコインアドレス「MJnKhhAvELVAt6wS1YJFNioSHp73G1Js79」に、900万枚のモナコイン（全供給量の約15%）が集められていることが分かっています。

この異様ともいえる現象に対して、「Zaifが関係しているのでは？」「嫌な予感がする」との声もあがっています。

阿部悠人の考察（重要度★★）

阿部悠人

アドレスは基本的に匿名なので、誰が所有しているかは分かりません。

そのため意図が分からず不気味ではありますね。

金額が金額だけに、個人であることは考えにくいので、最有力候補はやはり取引所。

「Zaifが流出分を補填するため、モナコインをかき集めている」可能性はありそうです。

取引所の動向であれば、今後何らかの発表がなされる可能性があり、注目です！

関連記事

✔Zaifからビットコインなど67億円流出！補償はどうなる？

本日のまとめ

  • ①世界貿易機関（WTO）「リップルは国際送金コストを大幅に削減」
  • ②バイナンスが「上場手数料」を全額寄付!?その狙いとは
  • ③ハッキング被害にも対応！世界初「個人向け」仮想通貨保険サービスが開始
  • ④たった1つのアドレスに全モナコインの15%が集められている理由とは

以上、今日の気になる仮想通貨ニュースでした！