こんにちは、阿部です。
本日も気になる仮想通貨最新ニュースをピックアップしてご紹介していきます。
まずは本日の相場から確認していきましょう！
今日の相場は？→上昇！
本日、ビットコインは44万円台で推移しており、ここ24時間で約1%上昇。
時価総額トップ10通貨でも、ビットコインに連動して全面高の展開になりました。
こちらは時価総額トップ100の急上昇ランキングです。
ここ24時間でHolo (HOT)が約25%上昇！
ナスダックが「最も興味深い暗号化プロジェクトの1つ」と評価したことが好感されていますね！
さて、それでは本日の気になる仮想通貨ニュースをみていきましょう。
①リップル（XRP）に強力なライバル現る！中国「アリペイ」が送金サービス設立
アリババ系決済サービス”アリペイ”のブロックチェーン使った送金サービスが パキスタンで始まりました。
クロスボーダー送金市場において、SWIFTやリップル、IINのライバルになるかもしれません。https://t.co/MCdeyiG0ST
— コインテレグラフ⚡仮想通貨ニュース (@JpCointelegraph) 2019年1月9日
ノルウェーの通信会社テレノールの子会社が、中国のアリババ系「アリペイ」のブロックチェーンを使った送金サービスをパキスタンで立ち上げました。
この送金サービスはクロスボーダー取引（銀行間の国際送金）を対象としており、同分野にリップル社およびXRPの送金サービスがあります。
キャッシュレス化が進む中国で絶対的なシェアを誇る決済アプリ「アリペイ」がクロスボーダーに参入することで、リップルの立場が脅かされる可能性が指摘されています。
阿部悠人の考察（重要度★★★）
②リップル社CEO、SWIFTの「ボラティリティリスク」を指摘
【本日の注目ニュース⚡】
◆ Ripple社 RippleNetの参加金融機関が200以上であることを公表#仮想通貨 $BTC $ETC pic.twitter.com/u3r4Xmovxs
— SIGNAL (@SIGNAL_factbase) 2019年1月8日
仮想通貨XRPで知られるリップル社のCEOブラッド・ガーリングハウス氏が、有名ニュース番組CNBCのインタビューに答えました。
そのなかで同氏は、「仮想通貨はボラティリティ（変動幅）が高いから決済手段として向いていないのではないか」との質問に対し、
「平均的なSWIFTの取引には3日かかる。しかし、実際のところは3営業日だ。あなたたちも法定通貨を使うことで週末にマーケットが閉まった後のボラティリティのリスクを取っているではないか」
と強く反論しました。
阿部悠人の考察（重要度★★）
「SWIFTが着金する3日間には、法定通貨の価格変動リスクがあるじゃないか」と言っているのですが、これはさすがに強引ですね笑
XRPのボラティリティに比べれば、日本円や米ドルなど法定通貨の価格変動はごくわずか。言うまでもありません。
SWIFTのデメリットは、3日分のボラティリティリスクを背負わなければならないところではなく、単純に「遅くて、手数料が高い」点です。
個人的には、「仮想通貨市場が未熟な今はボラティリティが高いが、将来的には違う」みたいに堂々と言って欲しかったですね。
なお、XRPを使ったリップル社の送金システム「xRapid」に銀行など新たに5社が加入したようです。
CEOのクセは強くても、やっぱりリップルは絶好調です！
③元国税局職員「仮想通貨のネット取引は税務署にバレる」
仮想通貨をやる人への税務調査が本格化している…ネット取引での儲けが税務署にバレる仕組み https://t.co/2Gs1oXMWUC pic.twitter.com/3MyN9Zqd1M
— biz-journal (@biz_journal) 2019年1月8日
元国税局職員のさんきゅう倉田さんが、『仮想通貨をやる人への税務調査が本格化している…ネット取引での儲けが税務署にバレる仕組み』と題する記事を執筆。
一見アナログ気質な国税庁が、ネット取引で完結する仮想通貨取引を把握する仕組みを解説しています。
『「ネットの取引だから大丈夫だろう」「海外の交換所だから大丈夫だろう」「ほかの仮想通貨に換えたから大丈夫だろう」「家族の名義だから大丈夫だろう」（中略）事態はそんなに甘くありません。』
「いよいよ、仮想通貨の税務調査が行われているとの情報が、僕のところへも届いています。それも、数百万円規模の無申告という、税務調査に着手する金額としては決して大きいとはいえないものでした。」
「新たに“情報公開制度”がつくられることとなったのです。これは国税局が、今まで難しかった仮想通貨交換所へ照会をし、大きな利益を出した口座と、その氏名や住所の情報を得られるというものです。国税局は、リストをつくって上から順番に調査をすれば、数億円の利益を出した無申告者を簡単に見つけることができます。」
やはり専門家からみても仮想通貨の脱税は「バレる」ようです。
阿部悠人の考察（重要度★★）
確定申告の時期が近づいていますが、要するに「ちゃんと税金を納めましょう」ということですね笑
たしかに、数年前までは業界全体が「野放し」状態だったので、脱税はめずらしいことではありませんでした。
しかし今年はどうか？ 来年は？ 5年後は？ となってくると「気持ちよく納めて、気持ちよく稼ぐ」ほうが賢いことは言うまでもありません！（泣）
④取引所「Bankera」が日本居住者締め出しへ！
【重要なお知らせ】現在、日本の仮想通貨に関する規制により日本の居住者様へのサービスをご提供することができません。今後のサービスのご提供に向けて取り組んで参りますのでお待ちいただければ幸いです。多大なご迷惑をおかけすることとなり、誠に申し訳ございません。
— Bankera Japan (@BankeraJP) 2019年1月5日
仮想通貨取引所「Bankera」は、日本居住者の利用停止を突如公式ツイッターで発表しました。
「日本の仮想通貨に関する規制により日本の居住者様へのサービスをご提供することができません。」
加えて、
「今後のサービスのご提供に向けて取り組んで参りますのでお待ちいただければ幸いです。」
としているものの、再開のめどは立っていません。
Bankeraは、同取引所の収益の20%を配当として分配するBNKトークンが有名です。
阿部悠人の考察（重要度★★★）
過去にも海外取引所による「日本人締め出し」が相次いだことがあります。
「またか・・・」って感じで、がっかりですね。
おそらく金融庁からお叱りがあったのでしょう。
金融庁のライセンス「仮想通貨交換業者」に未登録の取引所は、本来、日本居住者に対しサービスを提供できません。
まあ、そのことは「投資家保護」の観点からも理解できるのですが、結果として多くの日本人投資家が立ち往生してしまっているので、完全に逆効果ですね。
そうはいっても状況は変わりませんので、上手く規制と付き合っていくしかなさそうですね。
本日のまとめ
- ①リップル（XRP）にライバル現る！中国「アリペイ」が送金サービス設立
- ②リップル社CEO、SWIFTの「ボラティリティリスク」を指摘
- ③元国税局職員「仮想通貨のネット取引は税務署にバレる」
- ④取引所「Bankera」が日本居住者締め出しへ！
以上、今日の気になる仮想通貨ニュースでした！
アリババはすでに中国を代表する企業になっていますが、なお満足することはないようです。
2018年の調査では、ブロックチェーンの特許取得数で世界No.1になっているとのことで、この業界でも覇権を狙っていますね！
現在、クロスボーダー分野のトップシェアは「SWIFT」と呼ばれる老舗送金サービスです。
しかしSWIFTは手数料が高く、送金スピードも数日を要するなど遅いため、時代遅れは否めません。
そこでリップル社の送金システム「リップルネット」が取って代わるのではないかと期待されます。
銀行はSWIFTからリップルに乗り換えることで約70%もコストを削減できます。
ですが、、、それにもかかわらずSWIFTとの世代交代は一進一退なのです。
このことからも、クロスボーダーは「先行者優位」が大きい業界といえます。
アリペイのブロックチェーン送金システムがどれほどの手数料、送金スピードを誇るのかは不明ですが、後発組がいとも簡単に覇権を握れるほど甘くはないでしょう。