こんにちは、阿部です。
本日も気になる仮想通貨最新ニュースをピックアップしてご紹介していきます。
まずは本日の相場から確認していきましょう！
2018年8月15日の相場は→上昇！
今日のビットコインは1BTC/70万円で推移していて、24時間の変動率では2%の上昇となっています。
時価総額トップ10の通貨を見てみると、ほとんどの通貨がプラス（緑字）であり、特にリップル（XRP）が24時間で約13%も値上がりしています。
こちらはトップ100通貨の24時間急上昇ランキングです。
相場全体の上昇が目立つこんな日は、値上がりする銘柄はなおさら騰がっていきます。
上図でトップの上昇率となっているVeChain (VET)は24時間で約26%も急騰！
VeChainは中国（上海政府）との契約に成功している、数少ないブロックチェーン通貨です。
中国ではワクチンの偽造や、ワクチンに関係する不正が社会問題になっていて、それを防止するためVeChainが役立てられています。
実用性の高い仮想通貨ですね。
さて、本日の気になる仮想通貨ニュースをみていきましょう！
①リップル（XRP）の分散化が着々と進む
仮想通貨XRP：リップル社の運営ノードが過半数を割り、非中央集権化が高まるhttps://t.co/gigB517eiN
米国で仮想通貨XRPなどの証券問題が取り沙汰される中、取引承認を行うUNLに新ノードが追加され、米リップル社のUNL占有率が50%を切ったことが明らかに。中央集権化脱却に向けた大きな一歩となる。
— CoinPost -仮想通貨情報サイト- (@coin_post) 2018年8月15日
多くの仮想通貨は「分散」しているのが特徴です。
国や企業、個人などの特定の管理者が存在しておらず、どんな支配も受けていないということです。
このことを専門的にいうと、「非中央集権的」といいます。
リップル社が発行するXRPは、リップル社に支配されていて「分散」されていないと非難されていました。
しかしながら先日、XRPにおけるリップル社の「ノード」が半分以下の48%まで低下したことが分かりました。
XRPがより「非中央集権的」になったことを意味しています。
阿部悠人の考察（重要度★★★）
リップル社に対してXRPが支配的になりすぎると、「有価証券」と判断されてしまう可能性があります。
そうなると最終的に値下がりに繋がりかねないので、リップル社はXRPへの支配をやめ、「非中央集権的」な通貨になるよう努力
してきました。
その形が具体的に「ノード数」の支配力で50%を切るという着実な一歩に繋がっていますね。
そのためXRPにとっては好材料といってもよい内容です。
詳しくは動画で解説しております。
②「国内でのビットコイン取引は違法」サウジアラビアにて
サウジアラビア、暗号通貨取引が違法に – https://t.co/SNAgaGfbY1 #速報
— BTCNビットコインニュース (@btcnews_jp) 2018年8月13日
仮想通貨に対する各国の方針は様々です。
厳しい国もあれば、放置に近い国もあります。
サウジアラビアでは、常任理事会が「認可されていない仮想通貨取引は国内では違法」として、国民に警告を出しました。
国民は原則として、仮想通貨の取引ができなくなります。
阿部悠人の考察（重要度★★）
サウジアラビアの仮想通貨市場は大きいとはいえません。
また国民が警告を破り、仮想通貨取引をした場合の「罰則」も特に用意されていないようです。
とはいえ、マイナス要因であることに変わりはありません。
「トレーダーが高いリスクを抱える」ことがその理由とされているので、ボラティリティが落ち着けば再検討されるかもしれませんね。
③送金アプリCash App、アメリカ50州でBTCに対応
Red, white, and bitcoin. Now you can use Cash App to buy bitcoin in all 50 states. pic.twitter.com/D4fhVRz7WL
— Cash App (@CashApp) 2018年8月13日
アメリカの送金アプリ「Cash App」は700万人以上のアクティブユーザーを抱えています。
そんな有名アプリは先日、アメリカ50の州でビットコインを購入できるようにしたと発表しました。
これまで買えなかった人にも、ビットコイン購入の道が開かれたことになります。
阿部悠人の考察（重要度★★）
Twitterではこの発表が1日足らずで1100以上のいいねが付けられています。
取引所ではなく、アプリで気軽に買いたいという層も意外に多いので、そういう人々にリーチできるような環境が1つ整ったのはよいことです。
④ジャマイカ証券取引所が仮想通貨取引に対応か
ジャマイカ証券取引所、年内に仮想通貨取引開始へ
◆ジャマイカ証券取引所(JSE)はブロックチェーン企業と覚書締結発表。年内に仮想通貨取引開始
◆仮想通貨取引のほか、株取引のプラットフォームにもブロックチェーンは恩恵をもたらすとJSEが発言https://t.co/2bplOJo2CO— コインテレグラフ@仮想通貨ニュース (@JpCointelegraph) 2018年8月15日
ジャマイカ証券取引所は、仮想通貨専用の取引所ではなく、「証券」を取り扱う公的な取引所です。
そんな同取引所が、2018年内にも仮想通貨に対応すると発表しました。
つまりジャマイカ証券取引所で、仮想通貨が買えるようになるのです。
ニューヨーク証券取引所の仮想通貨プラットフォーム設立に始まり、最近では公的な証券取引所が仮想通貨に参入してきています。
阿部悠人の考察（重要度★★★）
ジャマイカ証券取引所のフォレスト社長は
「最終段階はトークンの取引であり、スマートコントラクトであり、この商品に適した市場の提供であり、安全な方法でそれらを始めること」
と述べています。
つまり、仮想通貨が重要な役割を果たすと考えていることになります。
仮想通貨と無関係だった企業が、仮想通貨を取り入れていくことで、業界は一気に発展していくことになります。
投資家は注目しましょう！
2018年8月15日のまとめ
- ①リップル（XRP）の分散化が着々と進む
- ②「国内でのビットコイン取引は違法」サウジアラビアにて
- ③送金アプリCash App、アメリカ50州でBTCに対応
- ④ジャマイカ証券取引所が仮想通貨取引に対応か
以上、今日の気になる仮想通貨ニュースでした！