こんにちは、阿部です。
本日も気になる仮想通貨最新ニュースをピックアップしてご紹介していきます。
まずは本日の相場から確認していきましょう！
9月22日の相場は？→上昇！
BTCはトレンドラインの中でしばらく推移するかと思われましたが、73万円付近でしばらく保ちあった後76万円まで一気に急上昇しました。
4時間足で見ると、RSIが8月29日の最高値と同じ78にまで上昇し「買われすぎ」の水準に。
その後、一旦74万円付近で押し目を付け、再度76万5千円まで上昇。
現在は買いの勢いも衰え下落調整中です。
時価総額トップ10通貨では、Tether以外すべての通貨が上昇しています。
こちらは時価総額トップ100の急上昇ランキングです。
ここ24時間でモナコイン（MONA）が54%も上昇しました。
Zaif事件で流出したコインの1つにモナコインがあります。
「流出分を返金するためにZaifはモナコインを用意する必要があり、モナが買われるのでは？」との憶測によって市場でもモナが買われ、値上がりが加速していると考えられます。
さて、それでは本日の気になる仮想通貨ニュースをみていきましょう。
①カナダ発の取引所CoinField Exchange、リップル基軸を検討中
We’ve been evaluating the possibility of adding #XRP as base currency for 30 direct crypto pairs along with USD, CAD, EUR, GBP, JPY & AED. Part of our expansion plan in 69 countries.@Ripple @Ripple_XRP1 @xrp_news @XRPtheone @XRPstreetTEAM @KingRippleXRP @XrpCenter @tsuki_ryokou pic.twitter.com/BYHlT4Gsag
— CoinField Exchange (@coinfieldEX) 2018年9月21日
またもや、リップル（XRP）に好材料です。
カナダ発の大手取引所CoinField Exchangeは9月22日、リップルを基軸通貨に検討中と発表。
同取引所は今後世界69カ国へと事業拡大する計画で、それに際して
- 仮想通貨ペア30種類
- 法定通貨4種類
を追加しつつリップルを基軸通貨とする計画とのことです。
基軸通貨とは：
取引所でベースとなる通貨のこと。たとえば国内の取引所では日本円を元手として複数の仮想通貨が購入できる。これは、日本円が基軸通貨だからである。
XRPが基軸通貨となると、多くの仮想通貨をXRPで購入することができるようになります！
阿部悠人の考察（重要度★★★）
②「豪ドル」ステーブルコインの計画が立ち上がる
仮想通貨と豪ドルが連動「オージー版ステーブルコイン」計画が動き出す
◆仮想通貨取引所ビットトレードとブロックチェーン雇用プラットフォームのエンパータが、オーストラリア初のステーブルコインを開発中
◆完成まで「約5週間」かかる#オージー #ステーブルコインhttps://t.co/Gi0QbNELEK
— コインテレグラフ@仮想通貨ニュース (@JpCointelegraph) 2018年9月21日
オーストラリアの法定通貨「豪ドル」に連動するステーブルコインの開発に向け、2つの企業が動き出している模様です。
ステーブルコインとは：
日本円や米ドルなどの「法定通貨」と同じ値動きをするよう設計された仮想通貨。利益確定の際や、投資を一時的に休止したいときなどに保有される。日本語でいうと「安定通貨」。USDTやTUSDなど。
最近米ドルのステーブルコインが乱立や、中国系企業による「日本円」連動型ステーブルコインの発表があり、安定通貨の開発競争が激化しています。
阿部悠人の考察（重要度★★）
ステーブルコインの開発競争が世界的に激化しているのはなぜでしょうか。
その理由は、国境を問わず、世界中からユーザーを集める取引所が増えてきていることです。
たとえば、日本国内の取引所は日本人しか利用しませんので、ステーブルコインは必要ありません。
しかし、外国人の利用も促していくとしたら、たとえばアメリカ人は日本円を保有していませんよね？
そこで、利益確定の際は米ドルのステーブルコインが使えると便利というわけです。
僕たち日本人にとっても、海外取引所で日本円の安定通貨が上場すると便利。
ステーブルコインの開発競争は歓迎すべきといえるでしょう！
③仮想通貨のマネロン対策、世界的な規制の枠組み策定の動き
仮想通貨のマネロン対策 10月に世界的な基準が決定か
◆金融活動作業部会（FATF）が、仮想通貨におけるアンチマネーロンダリング（AML）の世界的な枠組み創設に向けて動いている
◆10月に現存する基準の精査など話し合う#仮想通貨 #AML https://t.co/L5YFaTTRNa
— コインテレグラフ@仮想通貨ニュース (@JpCointelegraph) 2018年9月21日
仮想通貨は「お金の革命」ですが、デメリットが強調されることもあります。
たとえば、デメリットの1つとして指摘されやすいのが「マネーロンダリング」（資金洗浄）。
犯罪に使われた「汚いお金」を、仮想通貨を経由することで「きれいなお金」に見せかける「マネロン」が、仮想通貨業界で横行していると言われます。
これは世界的に仮想通貨が「規制」される大きな要因です。
そして、マネロンに対する「規制」の内容は各国で大きな差がありました。
しかし今、その世界的な枠組みが金融活動作業部会（FATF）によって打ち立てられようとしています。
阿部悠人の考察（重要度★★）
簡単にいえば、仮想通貨業界でマネーロンダリングが起きないように世界的に正しい規制方法を決め、それ採用しましょうということですね。
FATF代表のマーシャル・ビリグスリア氏が、
「一貫して適用できる世界的な基準の策定が重要」
と発言しているように、国によって仮想通貨への規制の度合いは異なるのが現状です。
マネロン対策だけではなく、最近では仮想通貨の規制全般を世界的に統一しようという動きが広がっています。
投資家が「突然の規制」に怯えなくて済む日は、少しずつ近づいているのかもしれません。
④アメリカ議員、仮想通貨フレンドリーな3法案を提出へ！
米議会議員 3つの法案で仮想通貨支持の決意表明
◆米議会下院の共和党議員トム・エマー氏が、仮想通貨とブロックチェーンを支持する3つの法案を議会に提出すると発表
◆一部のブロックチェーン関連組織に対して登録義務を免除など具体的な内容が書かれている#仮想通貨https://t.co/PpuZqijOwm
— コインテレグラフ@仮想通貨ニュース (@JpCointelegraph) 2018年9月22日
アメリカ議会下院の共和党議員であるトム・エマー氏は9月21日、仮想通貨およびブロックチェーンに友好的な法案を3つ、議会に提出すると公表。
- アメリカにおいて仮想通貨とブロックチェーンの発展をサポートするという決意表明
- マイニング業者や、マルチシグのプロバイダーなどの一部の組織は、仮想通貨をコントロールしないという条件を満たせば、規制当局への登録は不要となる
- 仮想通貨の分裂（フォーク）に直面した投資家は、定められた条件を満たした場合、税金の申告ミスがあっても罰則を受けない
以上の法案が提出される見通しです。
阿部悠人の考察（重要度★★★）
アメリカの法律は世界でもっとも進んでいると判断され、日本や、その他の国でつくられる新たな法律の参考となることが多いです。
アメリカが仮想通貨フレンドリーになるなら、世界もそれに合わせる可能性が高いということですね。
そういう意味で、注目すべきニュースといえるでしょう。
ただし現時点では「法案」の段階なので、可決されて初めて有効となる点には注意が必要です。
明日のビットコイン相場
昨日上昇した分、しっかりと調整を終えるまでは再度上昇は難しいでしょう。
もし仮に上昇してきたとしても78万円付近が節目になっている事、2月から現在まで断続的にBTCの上値を押さえつけていたレジスタンスラインがすぐ上に控えている事から大きな上昇は見込めないはずです。
現実的な見方としては、一旦前回の73万円付近のトレンドラインまで落ちてきて、その後しばらくは保ち合う可能性が高いです。
+9月22日のまとめ
- ①カナダ発の取引所CoinField Exchange、リップル基軸を検討中
- ②「豪ドル」ステーブルコインの計画が立ち上がる
- ③仮想通貨のマネロン対策、世界的な規制の枠組み策定の動き
- ④アメリカ議員、仮想通貨フレンドリーな3法案を提出へ！
- ⑤明日はビットコイン下落！
以上、今日の気になる仮想通貨ニュースでした！
さて、なぜビットコインは「時価総額1位」の地位を不動のものにしているのでしょうか。
その理由の1つは、「多くの取引所で基軸通貨になっているから」です。
どんなアルトコインを購入するにも、まずビットコインを買う必要がある。
これは、強力な買い圧力です。
同じ理由で、CoinField ExchangeでXRPが基軸通貨となれば、ユーザーは無条件にXRPを保有することになります。
そのため上記ニュースは文句なしに上昇要因なのです。
ただし、まだ「検討中」の段階とあり、正式発表ではありません。
待ち遠しいですが、今後に注目です！