こんにちは、阿部です。
もしあなたがこれからビジネスを始めよう！とするなら一番最初に何をしますか？
情報収集？不用品探し？自己アフィリ・・・
僕の場合「就活をやめてビジネスをしよう！」と決めた時、まず会社を創りました。
お恥ずかしいことに、僕の中では当時「ビジネス＝会社」ということしか頭になかったのです。
おまけに、税金についてもほとんど知識がなかったので相当痛い目にあいました。
「この記事をよんでくださっているあなたには絶対にこのような目にあってほしくない」です。
ということで今回は『会社の設立』と『税金』についてお話しをしていきます。
節税・資金調達するなら法人設立？
今考えると、初めは個人事業主として活動し利益が出てきたら法人化するのがベストだったと実感しています。
法人にしますと、たとえ赤字でも法人住民税がかかってきます。
また、設立するにあたり定款の目的を決めるのですがどんな事業をやっていくのか初めは予想がつかないものです。
僕は「中古車輸出をしよう」と思っていたので定款の目的には中古車輸出事業とでかでかと記載されています。
これ自体に問題はないのですが、銀行からの融資を考えると
- 「どのような事業をやっているのか」
- 「どのように資金を運用していくのか」
というところで定款の目的と食い違いがあり不利になるというデメリットがあります。
ということもあるので順調に利益を出せるようになってきたら法人化を考えたほうがいいと思っています。
なぜ法人化するべきなのか？
法人化のタイミングは、一般的には年５００万の利益が出始めてからといわれます。
では、なぜ法人化するべきなのか?
その理由についてお話をしていきます。
それは「資金や税金面でかなり有利だから」です。
物販は「資金」がものを言う世界ですので資金があるだけ有利になります。
仕入れの量を増やすと仕入れ値を下げることができます。
同時に、物流のコストを削減できるので、価格競争になったとしても勝つ可能性が高まります。
また「創業融資」と言って会社を新しく設立すると融資が受けやすくなります。
僕の会社では３００万を借りることができましたので新しいことにどんどん投資をしていくことが出来ました。
もう一つの「税金面」についてですが法人の方が節税効果がかなり出ます。
なぜなら個人事業主の場合には認められる経費が限られているからです。
法人の場合、社用車としてベンツやランボルギーニなどを経費として落とすことが可能です。
僕がいいなと思ったのは出張旅費規定を設けることができることです。
これは、出張する場合日当、宿泊費、交通費などあらかじめ定めておくことでそれらが経費として落ちます。
宿泊費や交通費に関して少し多めに設定しておき安く済ませれば実際には経費にならなかった金額が税金のかからないお小遣いになります。
輸入をやっている方は事業を行うにあたり海外で視察や仕入れをする機会があるかと思います。
僕は昨年だけでも中国に２回インドに１回と計３回ほど行っておりそれなりに節税ができたのではないかと思っております。
「早く税金の勉強をしておけば良かった」と後悔しているほどです。
闇雲に会社を設立するのはまずいですが利益が出てきて、もっと拡大していきたいと思った時は法人を創りましょう。
法人設立にかかる費用は２５万円程度です。
僕の方でも設立サポートを行っておりますので法人化をご検討でしたらお気軽にご連絡くださいませ。
さて、ここまでは『法人設立とそのメリット』についてお話をしてまいりましたが事業を行っていくにあたりもう１つ勉強していただきたいことがあります。
それは「税金」についてです。
「税金」について知っておくべきこと
仕入れをする前に必ず「開業届」と「青色申告の承認請求書」を税務署に提出してください。
確定申告を迎えて後悔する前に出しておくことをおすすめします。
僕は後悔している一人ですのであなたは同じ目に合わないようにしてください。
僕はこの２つを出さなかったためにかなりの金額を納めてしまいました・・・
副業でも確定申告が必要？
自分の不用品（私物）を販売しても基本的に課税対象になりません。
そのため税金について考えなくても良いのですが、仕入れて販売するつまりビジネスとして売買行為を行うとなると話は別です。
１年間で利益が２０万円を超えた人は確定申告をしなければなりません。
つまり、税金を納めないといけないのです。
しっかりと取り組めば、１年間で２０万円の利益は確実に出ますので確定申告をすることになります。
「申告しなくてもバレないのでは？」と思うかもしれません。
たしかに、実際のところ絶対にバレるとは断言できません。
しかし、ネット上で販売しているため売り上げの履歴が筒抜けです。
３、４ 年ほど泳がされた後に、あるとき突然税務署の方が訪れ、すごい額の申告加算税や延滞税の支払いを請求される可能性もあります。
その時は経費が計算されないため売り上げに対して税金、加算税、延滞税が適応され、途方に暮れてしまうでしょう。
ですから、絶対に税金を申告すべきなのです。
「申告をしない」という選択肢ではなく「節税する」という選択肢を選ぶべきです。
ですから、税金の知識は必ず身につけてください。
知っているか知らないか…それだけでかなり変わってきます。
所得税について
副業で取り組まれる方は、個人事業主の方が多いと思いますので、ここでは個人事業主が納めるべき所得税について説明していきます。
- 事業所得＝総収入金額（売上－仕入値）－経費
- 課税所得＝事業所得－所得控除
- 所得税額＝課税所得×税率
そして日本ではあなたもご存じの通り所得に対し累進課税で税額が決まります。
上記の式より、所得税を減らすためには「課税所得」を減らすことが重要です。
「所得控除」ではあまり減らせないため、「経費」をどうするかにかかってきます。
では、経費とは具体的に何かといいますと、
せどりの場合の経費
- OPP（クリスタルパック）やプチプチなどの梱包材
- テープやボールペンなどの文房具
- クロネコヤマトや郵便局にお支払いする送料
- アマゾンやヤフオクにお支払いする手数料
- インターネットの通信費
- 情報交換をするための食事、コーヒー代等
上記のものが挙げられます。
つまり、「利益を上げるためにかかった費用」のことです。
懇親会（情報交換）やセドリに関する書籍、スマホの購入にかかった費用であっても利益に直接つながるものであれば経費としても大丈夫です。
ただし、経費として計上するためには領収書・レシートといった明細を取っておかなければなりません。
証拠として残しておき、税務署員が訪ねてきたとしてもきちんと説明できるようにしましょう。
もっと深く知りたい場合は税務署や税理士に「何が経費として認められるか」直接尋ねるのがいいかと思います。
ここからは様々な制度を利用した「節税の方法」について紹介します。
節税の方法とは？
ご自身でビジネスをされている方は、すでに聞いたことがある方法も出てくるかもしれませんが、復習の意味で目を通していただければと思います。
節税の主な方法は以下の２つです。
- 青色申告の提出
- 小規模企業共済に加入
青色申告の提出
先ほど「開業届」と「青色申告の承認請求書」を税務署に必ず届けるようにお伝えいたしました。
節税するにあたって、これらは事業を始めて２か月以内には提出する必要があります。
メリットはいくつかありますが、代表的なのものは
- 赤字を繰り越せること
- 所得控除があること
- ３０万円未満の減価償却資産をその期で経費にできること
の３つです。
① 赤字を繰り越せる
もし、その事業年度で赤字だった場合来年度利益が出たとしても相殺し、課税所得を減らすことができます。
② 所得控除がある
青色申告の場合、複式簿記を付けることで６５万円分課税所得を減額できます。
所得税率が５％～であり最低でも３万円分納税するのを免れることができます。
少なくとも３万円は手元に残ることを考えると青色申告を出して、複式簿記を付けたほうがいいのではないでしょうか。
複式簿記とは、現金出納帳、売掛帳、買掛帳、経費帳、総勘定元帳といったものに記帳することです。
慣れない方ですと１～２か月ほど作成に時間がかかるため、税理士に依頼するのがおすすめです。
１５万円ほどで確定申告をすべて行っていただけます。
３０万円未満の減価償却資産をその期で経費にできること、これは１０万円から３０万円の備品を購入した際に全額をその年の経費に算入できます。
本来ならば、１０万円を超えたものは減価償却といって年ごとに分割して購入費を経費としていきます。
パソコンであれば５年で経費を計上するようになります。ですから、価格が２０万円とすれば毎年４万円を経費にしていきます。
「その年は案外利益が出た」というときに効果的に減らせるので３０万円未満のものをその年一括で経費にできるというのは使い勝手がかなりいいと思います。
小規模企業共済への加入
この制度は小規模な法人の役員や個人事業主で退職したり事業を廃止した場合などに、解約しそれまでの積み立ての掛金に応じた共済金を受け取ることができるというものです。
こちらが公式ページです。
毎月１,０００円から７０,０００円の間の金額で積み立てをしていき、退職や事業を廃止したときに積み立てた金額が全額戻ってきます。
さらに、その掛金は全額が経費(個人事業主の場合は所得控除)となるため掛けた分だけ節税が可能となります。
簡単にいえば「貯金のつもりで積立てると、税金が安くなる」というものです。
月に７万円を積み立てると年間８４万円分が所得控除となり最低でも４万円節税になります。
加えて、解約した際に受け取る金額は「退職所得」になるので、「事業所得」などに比べて税負担が大幅に軽くなるメリットもあります。
ただし、積立期間には一定の年数が必要であるため入ってすぐ解約すると元本割れとなる場合があるので注意が必要です。
節税対策は簡単！
さて、今回は会社の設立・税金・節税についてのお話をさせていただきました。
これらの節税対策は個人でもできる方法です。
法人として事業をする場合、さらに節税の幅が広がってきます。
毎月の利益が５０万円を超えるようでしたら会社を設立し、法人として活動したほうが税金を安くできます。
５０万円未満であれば個人でも構わないので、はじめは個人事業主、利益が月５０万円を超えそうであればそのタイミングで法人化することをおすすめします。
ビジネスをしていくのであればゆくゆくはぶつかる問題が税金ですので、少しずつでも勉強していきましょう。
実際に財布に入ってくる中身もグッと変わります。