こんにちは、阿部です。
2017～18年にかけて大きく躍進したICO業界。
そんなICOにも最近、新たな潮流が生まれてきています。
それは、セキュリティ・トークン・オファリング（STO）という考え方です。
ICOは徐々にこれから、
STOに移行していくのではないかといわれています。
これを機会に、STOという考え方をひととおり理解し、
今後の投資シーンで戸惑うことのないようにしておきましょう！
STOとは？
現在では、多く企業が資金調達の手段として
ICOを利用し始めています。
なぜこれほどまでに流行を見せているのでしょうか。
それは企業にとって有用であるのと同時に、
投資家にとってもメリットが大きいからです。
具体的には、ICOは
「膨大なリターンの可能性がある」投資の手法なのですね。
話を戻しますと、新しい考え方であるSTOも、
ICOのように「投機的なコイン」のことを指しています。
投資家が1つのトークンを見て、
「投資目的で保有したい」と思えるものは、
基本的にSTOという考え方に当てはまる可能性が高いといえます。
ICOの現状
現在、これほどまでにICOが普及しているのは、
上述のように投資家にとって
膨大なリターンを得られる可能性というメリットがあるからです。
そう考えてみると、僕たち投資家にとってのICOは
「例外なくSTO」であるといえます（イメージとしては）。
それでは、なぜわざわざICOのことを
STOという動きが広がっているのでしょうか。
それは近年強力になってきている、
ICOに対する規制が強く関係しています。
各国でICOが禁止される中、
暗号通貨業界も変化を迫られるようになりました。
そうした中、生まれてきたのがSTOという考え方なのです。
規制の下でトークンを発行する「STO」
「ICOに対する規制が強力になっていく中で、
ICOがSTOに変化している」というと、呼び方を変えることで
「規制逃れ」しているような印象を抱く方もいるかもしれません。
しかし実際は、まったくその反対です。
STOは、これまでのICOを「規制の下で」「投資目的で」
使われ続けることに対する、新しい定義といえます。
現在のICOが受けている規制は、
アメリカの証券取引委員会（SEC）が強く影響しています。
証券取引委員会は、
「ICOは有価証券なので、有価証券の法律の下で
厳しい審査を経て売買されるべきだ」と主張しています。
この動きが今後強くなる場合、
アメリカのICOは証券取引委員会に従うしかありません。
「有価証券」の一種として、厳しい審査を通過した
ひと握りのトークンだけが、取引所で売買されることになります。
こうした「規制の下で」「投資目的で」発行されている
トークンが、「STO」なのです。
STOの正体がつかめてきたでしょうか？
規制ありきのSTO 自由度は下がる
ICOは詐欺行為などが横行していると指摘される場合があります。
それはICOの特性上、自由度が高いため、
さまざまなICOが乱立し、どさくさに紛れるように
詐欺コインが流通している場合があるからです。
しかし、規制の枠の中で発行されるSTOでは、
厳しい審査を経ているため、
そうした詐欺トークンの割合はほとんどなくなるはずです。
これはメリットである一方、自由度という観点からすれば、
大きく後退することになります。
たとえば現在公開されているICOは、
誰でも参加できるものも多くあります。
しかしSTOになると、証券取引委員会の定めにより、
「一定の年収や資産を所有していること」などが求められるようになります。
STOを一言でいえば？
結論として、STOとはどのようなものなのでしょうか？
ざっくりとしたイメージでいえば、
「投資目的と認められるトークン」かつ、
「規制の下で発行されるトークン」といえます。
これは厳密な定義ではなく、
これでそのすべてを説明したことにはならないかもしれませんが、
「セキュリティ・トークン・オファリング（STO）って何だろう？」
と思っていた方の理解の助けとはなるはずです。
ぜひ参考にしてみてください！