こんにちは、阿部です。
本日も気になる仮想通貨最新ニュースをピックアップしてご紹介していきます。
まずは本日の相場から確認していきましょう！
9月18日の相場は？→下落！
本日、ビットコインは70万円台で推移していて、ここ24時間で3%ほど下落。
時価総額トップ10通貨でもすべての通貨がマイナス（赤字）となっています。
こちらは時価総額トップ100の急上昇ランキングです。
ここ24時間で CyberMiles (CMT)が6%ほど上昇。
仮想通貨市場全体が下落トレンドの1日となっているので、10%以上の高騰を見せる通貨もありませんでした。
さて、それでは本日の気になる仮想通貨ニュースをみていきましょう。
①ビル・ゲイツ財団が「Mojaloop」についてケニア中央銀行に働きかける!?
しびれるニュースが入ってきました。
ビルゲイツ財団が、モジャループの展開でケニア中央銀行と協議。規制当局の許認可を得て、6つのモバイル送金業者と44の銀行と連携に入ることを目指していることを、ケニアの地元紙が報じました。
順調に進捗！https://t.co/dhu02yUSZV#リップル #XRP
— こぺる@仮想通貨 (@coperu100) 2018年9月17日
銀行口座を持たない世界20億の人々への決済システム普及を目指す送金システム、「Mojaloop」（モジャループ）。
リップル社とビル・ゲイツ財団が協力し、開発を進めてきました。
そして新たに、Mojaloop普及のため、ビル・ゲイツ財団がケニア中央銀行に関与しようとしている、というニュースが報じられています！
いったいどのようなことでしょうか？
阿部悠人の考察（重要度★★★）
②SECは「ETHは有価証券ではない」を撤回か？
仮想通貨イーサリアムの「有価証券非該当」米SECによって撤回される可能性が浮上https://t.co/R4Xr7WvEkG
以前SECのHinman氏がETHは有価証券として規制しないと言及したが、SEC委員長のClayton氏は、職員による声明は、個人的見解を表したものであり、 強制力は発生しないと声明を発表した。— CoinPost -仮想通貨情報サイト- (@coin_post) 2018年9月18日
さまざまな議論の末、現在では「イーサリアムは有価証券ではない」と認識されています。
その元となっているのが、SEC職員による「イーサリアムは有価証券として規制されない」という発言です。
しかしここに来て、SEC委員長のClayton氏が「それは個人的見解であり、SECの見解ではない」という見方を示しています。
阿部悠人の考察（重要度★★★）
この問題はまた振り出しに戻ってしまうのでしょうか。
ちなみに、「有価証券」と認定されると規制対象となり、イーサリアムにとっては下落要因となります。
投資家にとっては重要な問題ですが、こればかりはどうなるか予測できませんね。
強いて言うなら、有価証券かどうかのSECの判断基準が変わったわけではないので、前言撤回される可能性は低い、と思っています。
③仮想通貨とブロックチェーンの「応用」最新動向
証券取引へのブロックチェーン導入はキラーアプリとなる可能性大、その実現に向けた課題と最新動向を概説
証券取引にブロックチェーンとスマート・コントラクトを導入すればキラー・アプリとなる可能性が高いが、実現に向けた課題もあり、その課題や理由等を掲載しています。https://t.co/apAwqlePG6
— CoinPost -仮想通貨情報サイト- (@coin_post) 2018年9月17日
仮想通貨とブロックチェーンの将来性は高いと認識されているものの、現実世界で、どのようにそれを応用していくのかが見えにくくなっています。
上記ツイートでは、ブロックチェーンの応用例として「セキュリティ・トークン」が有力ではないか、と紹介されています。
これは「証券のトークン化」のことで、株式などの有価証券を仮想通貨に置き換えたり、ブロックチェーンでやり取りしたりすることを指します。
阿部悠人の考察（重要度★★）
「仮想通貨は使えない」だとか「ブロックチェーンは応用できない」などと言われることも、残念ながらあります。
しかしそれは、現時点での状況だけを見ているからだ、と言わざるをえないでしょう。
これまで仮想通貨なしで回ってきた古い世界に、無理矢理ブロックチェーンや仮想通貨を当てはめようとしてもなかなか難しいです。
しかし、世界が電子化、無人化などを進めていく上で、これから登場する商品がブロックチェーンを応用したり仮想通貨を組み込んだりしていく、という事例は増え続けるでしょう。
長い目で見ていきたいところです！
④リップル社システム採用「Money Tap」今秋リリースへ
◆SBI、リップルブロックチェーンペイメントアプリ「MoneyTap」を日本に投入◆
SBIホールディングスは、Rippleのブロックチェーン技術を利用して、AndroidとiOSの両方で消費者決済アプリケーションのMoneyTapをローンチする予定。
— Huobi Japan (@HuobiJapan) 2018年9月17日
リップル社の送金システム「xCurrent」を採用したスマホ送金アプリ「Money Tap」（マネータップ）。
先日ウェブサイトが公開され、今秋（2018年秋）にAndroid版とiOS版アプリがリリース予定であることが分かりました。
阿部悠人の考察（重要度★★）
Money Tapはリップルシステム採用ということで注目していたのですが、ついに進展がありましたね。
「内外為替一元化コンソーシアム」という、住信SBIネット銀行、ゆうちょ銀行、りそな銀行など60以上の銀行が加盟するコンソーシアムがあります。
この組織がリップルのxCurrentを採用して作成したのがMoney Tapです。
この多くの銀行がリップルを選んで作ったMoney Tapが成功するのか、注目しましょう！
9月18日のまとめ
- ①「Mojaloop」のビル・ゲイツ財団、ケニア中央銀行に働きかける!?
- ②SECは「ETHは有価証券ではない」を撤回か？
- ③仮想通貨とブロックチェーンの「使い道」の最新動向
- ④リップル社システムを採用した「Money Tap」今秋リリース
以上、今日の気になる仮想通貨ニュースでした！
ビル・ゲイツ財団は、ケニアにMojaloopを普及させるのに必要な各種ライセンス（許認可）を取得する必要があり、ケニア中央銀行との関与していると思われます。
ただし、リップル社の仮想通貨「XRP」と「Mojaloop」は一体ではなく、それぞれが独立した存在という点には注意しましょう。
そのため、Mojaloopが成功しても100%リップルの値上がりに繋がるわけではないのです。
しかしマーケットからのイメージも含め、間接的にはMojaloopの成功がXRPにいい影響を与えることにはなります。
XRPホルダーにとっては、一応の朗報といえるでしょう！