こんにちは、阿部です。
ビットコインなどで買い物ができる「仮想通貨決済」の対応店舗はここ数年で爆発的に増えてきました。
投資家としては、この先も増え続けるのか、それとも頭打ちとなるのかが気になるところです。
個人的な見解としては、「これからさらに増えてくる！」と予測しています。
今回はその理由について、仮想通貨決済の「外国人向け」と「国内向け」の違いから考えてみたいと思います。
仮想通貨決済はさらなる普及のステップへ
皆さんは、仮想通貨で支払うことができる店舗についてどう感じますか？
正直、いまの段階では仮想通貨よりも日本円を使うシーンが多いため、「どっちでもいい」という意見が多いでしょう。
しかし、これから仮想通貨がさらなる値上がりを目指す上で、実店舗などで導入が進むことは重要です。
仮想通貨が支払いの手段として当たり前に使われるようになるのはかなり先の話だと思いがちですが、実は近いところまで来ている兆しがあります。
そもそも、仮想通貨決済が爆発的に広がっていくためには、日本の場合「日本人向け」として導入が広がっていく必要があります。（ある意味、当たり前ですね）
しかし実は、その前段階として「外国人向け」（旅行客向け）の仮想通貨決済が導入されていきます。
つまり仮想通貨による支払いへの対応は、多くの場合外国人向け→国内向けの順番で広がっていくことになります。
なぜ外国人向け（旅行客向け）が先なのか？
なぜ、国内向けよりも、外国人向けの仮想通貨決済の導入が先に進むのでしょうか？
なぜなら、仮想通貨には「特定の国に依存せず、世界中で自由に使える」という特徴があるからです。
日本人の場合、「日本円」を日常利用していますよね？
そのため、ビットコインなどの仮想通貨を使わなくても不便な思いをすることは（今のところ）ありません。
しかし日本に来ている外国人の場合を考えてみると彼らは多くの日本円を持ち合わせていないので、仮想通貨に対応している店舗の存在はありがたかったりするのです。
また、お店側もこうしたことを理解しているため、普段から外国人のお客さんが多い店舗などは先んじて仮想通貨決済を取り入れていく傾向があります。
たとえば、ビックカメラ。
外国人が日本にやってくる楽しみの1つとして、最先端の電化製品を購入することがあります。
そこでビックカメラは、全店舗でビットコイン決済に対応。
事実、ビットコイン決済の利用は外国人が多いと聞きます。
また、その他の例としては2018年3月6日に韓国最大のホテル予約サイト「YeogiEottae」が仮想通貨決済の導入を発表しました。
これも韓国の目線で見た場合、外国人を取り込むのに効果的ということなのでしょう。
外国人向けの次は「国内向け」へ普及
国内向けの仮想通貨決済は、たとえば日本の店舗が日本人を主なターゲットとし、仮想通貨での支払いに対応することなどをいいます。
国内向けの仮想通貨決済が進んできてはじめて、いよいよ本格的に仮想通貨時代の到来といえます。
この本格的な普及がそう遠くない未来にやってくると考えられるのは、外国人向けの仮想通貨決済の導入がおおむね成功しているといえるからです。
たとえばビックカメラは当初、一部店舗のみでビットコイン決済に対応していましたが、好評を受けて全店舗での対応に変更しました。
家電量販店以外にも、飲食店やオンラインショップ、その他のチェーン店などで仮想通貨決済に対応する例が増え始めています。
国内向けの仮想通貨決済が盛り上がりを見せる日も近いと考えるのが自然です。
当たり前に仮想通貨使う時代はすぐそこ？
上述のように、仮想通貨決済の導入は基本的に「外国人向け」→「国内向け」の順番で広がっていきます。
世界各国で、それぞれの国が国内向けに仮想通貨決済を導入するようになれば、市場価格もドンドン上を目指していく展開になるでしょう。
日本ではすでに上記でご紹介した「ビックカメラ」のほか、「ヤマダ電機」「リクルート」「メガネスーパー」「マルイ」「H.I.S.」「ソフマップ」など、数十万店舗以上の規模で仮想通貨への対応が進んでいます。
もはや、当たり前に仮想通貨を使って買い物をする時代はすぐそこに来ているのかもしれません。
今回は、仮想通貨決済の普及の動向についてご紹介しました！