「Civic（シビック/CVC）ってどんな仮想通貨なんだろう？」
「本人確認手続きを革命的にカンタンにできるプロジェクトらしいけど、今後上昇するのかな？」
と、気になっていませんか？
そんな方に向けて今回は、以下のポイントについて解説します。
- Civicとは
- Civicの将来性
- Civicの買い方
さっそく、詳しくみていきましょう。
Civic（シビック）とは
Civic（シビック）とは、ブロックチェーンを活用することで、簡単に「本人確認手続き」を実施できるサービスを提供する仮想通貨プロジェクト。
著名な仮想通貨ジャーナリストの「Vinny Lingham」氏が手がけています。
Civicの特徴は、Secure Identity Platform （SIP）というプラットフォーム。ここで、本人確認に必要な個人情報をユーザー自身が管理できます。
また、独自トークンの「CVC」は、本人確認の手続きの際に送金されます。
専門的なプラットフォームなので、「ちょっとピンと来ないな」という人が多いかもしれませんね。
というわけで、以下、もう少し詳しく掘り下げていきましょう。
SIP（Secure Identity Platform）とは？
SIPは、Civicで本人確認手続きのときに利用されるプラットフォームです。
突然ですが、本人確認手続きって、とても面倒だと思いませんか？
ログインIDやパスワードを発行したり、本人確認のために免許証のコピーなどを郵送したりする必要があります。
しかも、複数のサービスを使うためには、そのたびに同じように本人確認をしなくてはなりません。
Civicが解決しようとしているのはこの煩わしさであり、SIP（Secure Identity Platform）で個人情報を一度登録すれば、すべてのサービスにSIPを経由して本人確認ができるようになっています。
Civicの独自トークン「CVC」とは？
Civicの独自トークン「CVC」は、上記のSIPに登録された個人情報が正しいことを証明する「立証者」への報酬の支払いに利用されます。
Civicを使って本人確認を行うためには、「Civicに登録された個人情報が正しい」ことを証明する必要がありますよね。
もちろん、これは野放しのプラットフォームでは実現しません。
そこで、Civicには「立証者」と呼ばれる人がいます。
Civicに最初に個人情報を登録するとき、その情報が正しいかを「立証者」（たとえば、政府や金融機関などが立証者になれる）がチェックを行います。
そのチェックの報酬として、CVCが支払われることになっています。
Civicの将来性は？
それでは、Civicの将来性についてどう考えればいいでしょうか？
「本人確認」のコスト削減ニーズは大きい
なぜCivicのようなプラットフォームが必要なのでしょうか？
ひとつは、ユーザーの「本人確認手続きが面倒だ」というニーズを解決してくれることがあります。
しかしそれだけではなく、サービスを提供している企業側にもメリットがあるんです。
「本人確認手続き」は人件費などのコストがかかる業務のひとつだからです。
これをCivicや立証者に丸投げできる点が大きいんですね。
たとえば、仮想通貨取引所は、サービスを提供するために本人確認を行う必要があります。
Civicを導入すれば、取引所はより少ないコストで業務を回せるようになるかもしれません。
そのほか、Civicの活用例は無限にあります。
たとえば「自動販売機」もその一例で、Civicを搭載した自動販売機なら、二十歳以上であることを確実に証明しつつ、たばこやお酒を販売できます。
トークンが暴落すると、すべてが崩壊する危険も？
Civicの「本人確認」と「報酬システム」はうまく計算されているので、おそらく成り立つ仕組みなのでしょう。
しかし、懸念がないわけではありません。
それは「立証者」が悪意を持っている場合です。
検証者は、個人情報が正しいかどうかを確認するため、どうしてもその情報を確認する必要があります。
つまり、「立証者」が悪意を持っていれば、個人情報を不正に売却することもできてしまいます。
特に、Civicの独自トークンのCVCが暴落した場合、「立証者」の報酬が極端に少なくなってしまいます。
そうすると「悪徳業者に売却したほうが、CVCで報酬をもらうよりも儲かるじゃん」となってしまう可能性もあります。
Civicのような本人確認を簡素化するサービスは、ライバルが登場しつつあります（Google、Evernymなど）。
上記のような懸念もあるなか、中央集権的なサービスなどに対してどれだけ信頼を付与できるかが勝負といえるでしょう。
Civicの買い方
Civicは国内取引所では扱われていません。
海外取引所のバイナンスで買うことができます。